本会の活動: 2005年

12月

• 2005.12.27
  「容器包装リサイクル制度の見直しに関する緊急意見」を中央環境審議会等に提出、分別収集・選別保管に関して事業者負担の導入を要請（平成17年12月27日）
• 2005.12.22
  「自民党総務部会関係・消防議員連盟合同会議」に山出会長が出席（平成17年12月22日)
• 2005.12.21
  「自民党総務部会等関係合同会議」に山出会長が出席（平成17年12月21日)
• 2005.12.21
  理事会を開催し、総務省から地方税財政対策について説明を聴取（平成17年12月21日)
• 2005.12.20
  第28次地方制度調査会第35回専門小委員会において「道州制のあり方」について山出会長が意見陳述（平成17年12月20日)
• 2005.12.19
  「中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会（容器包装リサイクル制度に関する拡大審議）」倉田・池田市長並びに石川・稲城市長が出席（平成17年12月19日)
• 2005.12.19
  都市の95％が不法投棄防止対策事業、取組みを実施（平成17年12月19日）
• 2005.12.18
  地方六団体は地方財政対策の決着したことについて地方六団体が共同声明を発表（平成17年12月18日）
• 2005.12.16
  「自民党総務部会・恩給制度調査会・地方行政調査会」に横尾・多久市長が出席（平成17年12月16日）
• 2005.12.15
  「中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会（容器包装リサイクル制度に関する拡大審議）」に石川・稲城市長が出席（平成17年12月15日）
• 2005.12.15
  平成18年度の与党税制改正大綱が決定（平成17年12月15日）
• 2005.12.13
  「社会保障審議会介護給付費分科会」に喜多・守口市長が出席（平成17年12月13日）
• 2005.12.12
  「医療制度改革大綱」に対する意見を取りまとめ、厚生労働大臣等に提出（平成17年12月12日）
• 2005.12.09
  第28次地方制度調査会 第４回総会において「地方の自主性・自律性の拡大のあり方及び地方議会のあり方に関する答申」をとりまとめ（平成17年12月9日）
• 2005.12.07
  地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合に山出会長が出席（平成17年12月7日）
• 2005.12.07
  「社会保障審議会介護給付費分科会」に喜多・守口市長が出席（平成17年12月7日）
• 2005.12.07
  「児童手当の支給対象範囲の拡大に際し税源移譲を求める声明」を地方六団体共同で公表（平成17年12月7日）
• 2005.12.05
  新市の誕生（平成17年12月5日）
• 2005.12.01
  「国と地方の協議の場」が開催され、政府・与党協議で合意された「三位一体の改革について」が示される（平成17年12月1日)
• 2005.12.01
  三位一体の改革」に関する政府・与党に対する声明を発表（平成17年12月1日)

11月

• 2005.11.30
  政府・与党が「三位一体の改革について」合意（平成17年11月30日)
• 2005.11.25
  厚生労働省が「生活保護費等に関する関係者協議会」を一方的に打ち切る（平成17年11月25日）
• 2005.11.25
  税制調査会「平成18年度の税制改正に関する答申」を小泉総理大臣に提出（平成17年11月25日）
• 2005.11.25
  「社会保障審議会医療保険部会」で河内山・柳井市長が後期高齢者医療制度に関する本会の基本的意見を表明（平成17年11月25日）
• 2005.11.25
  「生活保護等に関する協議の一方的打ち切りに反対する声明」を地方六団体が共同で公表（平成17年11月25日）
• 2005.11.24
  山出会長が「国と地方の協議の場」において特に生活保護費負担金及び施設費補助金等について発言（平成17年11月24日）
• 2005.11.21
  本会など地方六団体が「生活保護事務の実施を国に求める緊急申し入れ」を厚生労働大臣に提出（平成17年11月21日）
• 2005.11.18
  生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会において、厚生労働省の見直し案に対し、岡﨑・高知市長が改めて強く反論（平成17年11月18日)
• 2005.11.17
  「社会保障審議会医療保険部会」で、河内山・柳井市長が医療制度改革について発言（平成17年11月17日)
• 2005.11.16
  地方六団体代表者が公明党幹部に対し、生活保護費国庫負担率引下げ阻止を要請（平成17年11月16日)
• 2005.11.16
  自民党「三位一体改革に関する関係合同部会」において、地方六団体からヒアリング。地方側は、地方案に沿った三位一体改革の推進を主張（平成17年11月16日)
• 2005.11.14
  地方分権改革総決起大会を開催（平成17年11月14日）
• 2005.11.11
  内閣改造後、初めての「国と地方の協議の場」に山出会長が出席（平成17年11月11日）
• 2005.11.10
  理事・評議員合同会議において三位一体改革の推進、生活保護等の地方への負担転嫁反対に関する決議などを決定し、要請行動を展開（平成17年11月10日）
• 2005.11.10
  社会保障審議会医療保険部会に河内山・柳井市長が出席し、本会決議を提出（平成17年11月10日）
• 2005.11.10
  ｢生活保護等の地方への負担転嫁に断固反対する決議」により、公明党幹部に対し面談要請（平成17年11月10日）
• 2005.11.10
  厚労省の生活保護等見直し案に対し岡﨑・高知市長が強く反論（平成17年11月10日）
• 2005.11.09
  地方の改革案に沿った三位一体改革の実現をテーマに「第３回市長フォーラム」を開催（平成17年11月9日）
• 2005.11.08
  公明党・医療制度委員会で宮下・善通寺市長が「医療制度構造改革試案」について意見陳述（平成17年11月8日）
• 2005.11.07
  新市の誕生（白河市、大野市、紀の川市、南さつま市、霧島市）（平成17年11月7日）
• 2005.11.07
  山出会長をはじめ地方六団体代表者が第３次小泉改造内閣の新閣僚及び与党幹部に対し、三位一体改革の実現について要請（平成17年11月7日）
• 2005.11.04
  厚生労働省の生活保護等見直し案に対し岡﨑・高知市長が反論、地方六団体連名で緊急に声明を公表（平成17年11月4日）
• 2005.11.01
  自民党の医療委員会で宮下・善通寺市長が「医療制度構造改革試案」について意見陳述（平成17年11月1日）

10月

• 2005.10.31
  自民党の与謝野・政調会長に面会し、生活保護費負担金等の国庫負担割合引下げ反対の要請（平成17年10月31日)
• 2005.10.30
  第10次全国市長会代表日中友好訪問団が北京、成都、昆明、広州の各都市を訪問し、中国の現状等について視察（平成17年10月30日)
• 2005.10.27
  自民党総務部会・地方行政調査会・法務・自治関係団体委員会合同会議に副会長の原・徳島市長が出席し、平成18年度税制改正等に関して要望（平成17年10月27日)
• 2005.10.27
  「社会保障審議会医療保険部会」で、河内山・柳井市長が「医療制度構造改革試案」に対し意見表明（平成17年10月27日)
• 2005.10.26
  第11回「国と地方の協議の場」に山出会長が出席、文部科学省、厚生労働省など６省の大臣が国庫補助負担金改革案を説明（平成17年10月26日）
• 2005.10.26
  中央教育審議会総会で答申決定地方六団体の主張は少数意見として反映されず（平成17年10月26日）
• 2005.10.24
  「政策金融機関改革に関する経済財政諮問会議WGヒアリング」に鵜飼・春日井市長が出席（平成17年10月24日）
• 2005.10.19
  「生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会」において岡﨑・高知市長が反論（平成17年10月19日）
• 2005.10.18
  地方六団体代表委員が中教審特別部会の答申案に反対し、抗議声明を発表（平成17年10月18日）
• 2005.10.18
  自民党「政策金融機関改革に関する合同部会」に鶴岡・千葉市長が出席（平成17年10月18日）
• 2005.10.17
  生活保護制度をテーマとする論説委員等との懇談会を開催（平成17年10月17日）
• 2005.10.17
  生活保護負担金等の国庫負担割合引下げ阻止に係る要請行動を集中的に展開（平成17年10月17日）
• 2005.10.12
  地方六団体代表委員は中教審義務教育特別部会において答申素案の修正を要求（平成17年10月12日）
• 2005.10.12
  「国と地方の協議の場」において山出会長が中核市を例に地方財政計画の一般行政経費の決算乖離の是正について発言（平成17年10月12日）
• 2005.10.12
  義務教育費国庫負担金堅持を前提とした中教審義務教育特別部会答申素案に対し地方六団体が緊急声明（平成17年10月12日）
• 2005.10.11
  新市の誕生（平成17年10月11日）
• 2005.10.06
  第67回全国都市問題会議を開催、市長をはじめ2,060名が参加（平成17年10月6日）
• 2005.10.06
  地方六団体が、自由民主党 総務部会・地方税財政改革ＰＴ合同会議で地方改革案の実現を要請（平成17年10月6日）
• 2005.10.05
  平成17年度市町村長及び市町村議会議長総務大臣表彰式において今井・総務副大臣が永年在職市長を表彰（平成17年10月5日）
• 2005.10.04
  「経済財政諮問会議」に山出会長をはじめ地方六団体代表が出席し、三位一体改革の実現に向けた地方改革案について意見を表明（平成17年10月4日）
• 2005.10.03
  中央教育審議会義務教育特別部会で費用負担について議論（平成17年10月3日）
• 2005.10.03
  生活保護費負担金等の国庫負担割合引下げ阻止に係る要請行動を積極的に展開（平成17年10月3日）
• 2005.10.03
  新市の誕生（平成17年10月3日）

9月

• 2005.9.30
  中央教育審議会義務教育特別部会に提言への質問等に対する意見を提出（平成17年9月30日）
• 2005.9.28
  自由民主党内閣部会等合同会議に森・長岡市長が出席（平成17年9月28日）
• 2005.9.27
  「義務教育における地方分権の推進に関する基本的考え方（提言）」を全国会議員並びに関係各省に提出（平成17年9月27日）
• 2005.9.22
  地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合に山出会長が出席（平成17年9月22日）
• 2005.9.21
  「第１回合併都市政策経営研究会」を開催（平成17年9月21日）
• 2005.9.20
  新市の誕生（平成17年9月20日）
• 2005.9.15
  生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会において岡﨑・高知市長が反論（平成17年9月15日）
• 2005.9.15
  「若者の人間力を高める国民会議」に伊藤・長崎市長が出席（平成17年9月15日）
• 2005.9.15
  「中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会」に石川・稲城市長が出席（平成17年9月15日）
• 2005.9.12
  「社会保障審議会介護給付費分科会」に喜多・守口市長が出席（平成17年9月12日）
• 2005.9.12
  新市の誕生（平成17年9月12日）
• 2005.9.09
  中央教育審議会義務教育特別部会において増田・高松市長が「義務教育における地方分権の推進に関する基本的考え方（提言）」について説明（平成17年9月9日）
• 2005.9.08
  「義務教育における地方分権の推進に関する基本的考え方（提言）」を記者発表し、中央教育審議会に提出
• 2005.9.08
  中央教育審議会義務教育特別部会において増田・高松市長が学校評価について発言（平成17年9月8日）
• 2005.9.02
  新市の誕生（平成17年9月2日）
• 2005.9.01
  中央教育審議会義務教育特別部会に教育委員会制度の在り方等に関しての意見書を提出（平成17年9月1日）

8月

• 2005.8.30
  山出会長、石川社会文教委員長がアスベスト問題に関して緊急に要請活動を実施（平成17年8月30日)
• 2005.8.29
  義務教育制度検討会議において「義務教育における地方分権の推進に関する基本的考え方（提言案）」を大筋了承（平成17年8月29日）
• 2005.8.24
  「社会保障審議会医療保険部会」において、医療保険制度改革についてのこれまでの議論を整理（平成17年8月24日）
• 2005.8.22
  平成18年度都市税制改正に関する意見」を決定（平成17年8月22日）
• 2005.8.15
  人事院が国会並びに内閣に対して給与勧告（平成17年8月15日）
• 2005.8.10
  「社会保障審議会医療保険部会」河内山・柳井市長が出席（平成17年8月10日）
• 2005.8.10
  中心市街地再生のためのまちづくりのあり方に関する研究報告書－国土交通省アドバイザリー会議（平成17年8月10日）
• 2005.8.01
  新市の誕生（平成17年8月1日)

7月

• 2005.7.29
  社会保障審議会医療保険部会において河内山・柳井市長が医療制度改革について発言（平成17年7月29日)
• 2005.7.25
  第1回リスクマネジメント研修会を開催（平成17年7月25日)
• 2005.7.22
  自民党及び公明党の関係部会等に岡﨑高知市長が出席、地方六団体代表が「国庫補助負担金等に関する改革案（２）」について説明（平成17年7月22日)
• 2005.7.20
  「国庫補助負担金等に関する改革案（２）」を内閣総理大臣に提出（平成17年7月20日)
• 2005.7.19
  全国市長会、全国知事会、全国町村会は、「国庫補助負担金等に関する改革案（２）」の提案に際し、一般財源化に当たって都道府県は市町村に新たな負担や負担増となることはしない旨を確認（平成17年7月19日)
• 2005.7.19
  中央教育審議会総会に地方六団体代表が正委員として初出席（平成17年7月19日)
• 2005.7.19
  地方六団体「国庫補助負担金等に関する改革案（２）」を決定（平成17年7月19日)
• 2005.7.14
  介護保険施設等における居住費及び食費の利用者負担額を了承－社会保障審議会介護給付費分科会－（平成17年7月14日)
• 2005.7.11
  「社会保障審議会介護給付費分科会」に喜多・守口市長が出席（平成17年7月11日)
• 2005.7.07
  地方六団体から中央教育審議会委員に三委員を推薦（平成17年7月7日)
• 2005.7.07
  新市の誕生（平成17年7月7日)
• 2005.7.07
  「社会保障審議会医療保険部会」において、新たな高齢者医療制度・国保再編について審議（平成17年7月7日)
• 2005.7.06
  生活保護費国庫負担金問題等について公明党幹部に対し面談要望（平成17年7月6日)
• 2005.7.06
  理事・評議員合同会議を開催し、１兆円の国庫補助負担金改革案を決定（平成17年7月6日)
• 2005.7.06
  「生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会（第３回）」に岡﨑・高知市長が出席（平成17年7月6日)
• 2005.7.05
  「中央教育審議会義務教育特別部会」において審議経過報告案を再検討（平成17年7月5日)
• 2005.7.05
  市長フォーラム「都市と環境」―美しい日本、持続可能な社会をめざして―を開催、アピールを採択（平成17年7月5日)
• 2005.7.01
  新市の誕生（平成17年7月1日)

6月

• 2005.6.30
  「中央教育審議会義務教育特別部会」に増田・高松市長が出席（平成17年6月30日)
• 2005.6.23
  自民党「総務部会・地方税財政改革ＰＴ・地方行政調査会合同会議」において、生活保護費負担金を巡る状況について山出会長が意見陳述（平成17年6月23日)
• 2005.6.23
  「中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会」に石川・稲城市長が出席（平成17年6月23日)
• 2005.6.21
  「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００５」が閣議決定（平成17年6月21日)
• 2005.6.21
  「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００５」について、地方六団体が会長談話を発表（平成17年6月21日)
• 2005.6.19
  「中央教育審議会義務教育特別部会」に増田・高松市長が出席（平成17年6月19日)
• 2005.6.14
  三鷹市が2005年世界インテリジェント・コミュニティのトップ１に選定（平成17年6月14日)
• 2005.6.08
  義務教育制度検討会議を拡大して開催（平成17年6月8日）
• 2005.6.08
  第75回全国市長会議において、三位一体改革に関する決議など当面する重要問題について６本の決議を行うとともに、山出会長の再任並びに新役員を決定（平成17年6月8日）
• 2005.6.07
  衆議院厚生労働委員会において松浦・坂出市長が障害者自立支援法案審査の参考人として意見陳述（平成17年6月7日）
• 2005.6.07
  「理事・評議員合同会議」を開催（平成17年6月7日）
• 2005.6.06
  第７回分権時代の都市自治体のあり方に関する検討会」を開催（平成17年6月6日）
• 2005.6.06
  新市の誕生（平成17年6月6日）
• 2005.6.06
  「都市と環境－美しい日本、持続可能な社会をめざして－【提言】」を決定、委員長の増田高松市長が、山出会長に対し答申（平成17年6月6日）
• 2005.6.01
  「分権改革日本」全国大会－結束六団体－を開催（平成17年6月1日）

5月

• 2005.5.31
  「中央教育審議会義務教育特別部会」のヒアリングにおいて、地方六団体代表の増田・高松市長が意見陳述（平成17年5月31日）
• 2005.5.27
  生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会において、岡﨑・高知市長が両制度の改革に向けて問題提起（平成17年5月27日）
• 2005.5.25
  中央教育審議会義務教育特別部会において増田・高松市長が義務教育費国庫負担制度について意見陳述（平成17年5月25日）
• 2005.5.25
  社会保障審議会医療保険部会において河内山・柳井市長が高齢者医療制度について発言（平成17年5月25日）
• 2005.5.19
  「中央教育審議会義務教育特別部会」に増田・高松市長が出席（平成17年5月19日）
• 2005.5.13
  第28次地方制度調査会第21回専門小委員会において「地方の自主性・自律性の拡大のあり方」について山出会長が意見陳述（平成17年5月13日）
• 2005.5.13
  「中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会」に石川・稲城市長が出席（平成17年5月13日）
• 2005.5.10
  「中央教育審議会義務教育特別部会」に増田・高松市長が出席（平成17年5月10日）
• 2005.5.05
  新市の誕生（平成17年5月5日）

4月

• 2005.4.28
  第９回「国と地方の協議の場」に山出会長が出席、先送りされた税源移譲額6,000億円について地方からも削減案を提案するよう要請を受ける。（平成17年4月28日）
• 2005.4.28
  「中央教育審議会義務教育特別部会」に増田・高松市長が出席（平成17年4月28日）
• 2005.4.26
  「中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会」に石川・稲城市長が出席（平成17年4月26日）
• 2005.4.22
  「中央教育審議会義務教育特別部会」のヒアリングにおいて、地方六団体代表の増田・高松市長が意見陳述（平成17年4月22日）
• 2005.4.21
  公明党「地方分権・三位一体改革推進委員会」において、生活保護費負担金制度の現状について高野・豊島区長が意見陳述（平成17年4月21日）
• 2005.4.20
  「生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会」が発足、地方六団体を代表して本会から岡﨑・高知市長が出席（平成17年4月20日）
• 2005.4.20
  「社会保障審議会医療保険部会」に河内山・柳井市長が出席（平成17年4月20日）
• 2005.4.18
  地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合に山出会長が出席（平成17年4月18日）
• 2005.4.13
  「全国市長会理事会」において、三位一体改革に関する決議、医療保険制度改革に関する意見書を決定、即日要請行動。また同日、「破綻寸前の国保」をテーマに市長フォーラムを開催、国保制度改革に関する緊急アピールを決定（平成17年4月13日）
• 2005.4.13
  「医療保険制度改革に関する意見書」を厚生労働大臣に提出（平成17年4月13日）
• 2005.4.12
  第６回都市政策研究特別委員会を開催、「都市と環境－美しい日本、持続可能な社会をめざして－」をタイトルとする「提言案」を了承（平成17年4月12日）
• 2005.4.11
  「中央教育審議会義務教育特別部会」に増田・高松市長が出席（平成17年4月11日）
• 2005.4.10
  新市の誕生（平成17年4月10日）
• 2005.4.01
  市の名称変更（平成17年4月1日）
• 2005.4.01
  新市の誕生（平成17年4月1日）

3月

• 2005.3.30
  義務教育制度検討会議が発足（平成17年3月30日）
• 2005.3.30
  第５回都市政策研究特別委員会小委員会を開催―「都市と環境―美しい日本、持続可能な社会をめざして―」を提言案のタイトルとして全体委員会に提案することを了承―（平成17年3月30日）
• 2005.3.28
  新市の誕生（平成17年3月28日）
• 2005.3.22
  新市の誕生（平成17年3月22日）
• 2005.3.16
  中央教育審議会義務教育特別部会に増田・高松市長をはじめ地方六団体代表者３名が出席（平成17年3月16日）
• 2005.3.07
  新市の誕生（平成17年3月7日)
• 2005.3.04
  地方六団体代表者会議を開催し、今後の活動方針等について決定（平成17年3月4日)
• 2005.3.04
  細田内閣官房長官に対し「国と地方の協議の場」の協議運営について申し入れ（平成17年3月4日)

2月

• 2005.2.28
  「中越大震災」復旧対策のための技術職員の応援派遣の回答状況（平成17年2月28日)
• 2005.2.28
  新市の誕生（平成17年2月28日)
• 2005.2.23
  「産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会商業部会（第７回合同会合）」に副会長の谷本・井原市長が出席（平成17年2月23日)
• 2005.2.21
  新市の誕生（平成17年2月21日)
• 2005.2.21
  ｢新潟県中越大震災｣復旧対策等のための技術職員の応援派遣を依頼（平成17年2月21日)
• 2005.2.14
  新市の誕生（平成17年2月14日)
• 2005.2.10
  介護保険法一部改正法案等、今国会に提出（平成17年2月10日）
• 2005.2.09
  社会保障審議会で、三位一体改革に伴う生活保護費負担金問題、医療保険制度改革等について山出会長が発言（平成17年2月9日）
• 2005.2.07
  新市の誕生（平成17年2月7日）

1月

• 2005.1.28
  第1回地方分権推進連盟総会開催（平成17年1月28日）
• 2005.1.26
  山出会長が瀧野総務省財政局長に対し要請行動（平成17年1月26日）
• 2005.1.26
  第５回都市政策研究特別委員会を開催、「提言案」の取りまとめ、「政策提言」「行動目標」「事例集」の作成を了承（平成17年1月26日）
• 2005.1.26
  生活保護費負担金等対策会議を発足（平成17年1月26日）
• 2005.1.26
  理事・評議員合同会議を開催（平成17年1月26日）
• 2005.1.24
  新市の誕生（平成17年1月24日）
• 2005.1.18
  地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合（第１回）に山出会長が出席（平成17年1月18日）
• 2005.1.17
  新市の誕生（平成17年1月17日）
• 2005.1.11
  新市の誕生（平成17年1月11日）