10月19日に標記協議会（第５回）が開催された。
　同協議会では、これまで、国と地方が、保護率の上昇や地域間較差等について共通認識を持つため、実務者レベルで科学的数値を用いた共同作業を行ってきたが、その最終的な分析結果が木村委員（地方財政審議会委員）及び京極委員（国立社会保障・人口問題研究所長）から報告された（児童扶養手当の受給の動向には、離婚率・離別率、有効求人倍率・失業率、常用雇用率等、社会的要因や経済・雇用情勢が極めて大きな影響を及ぼしており、生活保護の動向と同様であることが、新たな共通認識として確認された）。
　これに関連し、本会から地方六団体代表委員として参画している岡﨑・高知市長は、共同作業による分析結果が出る前に出版された「平成17年版厚生労働白書」において、保護率と実施体制とは一定の相関関係が見られるなど断定的な結論が明記されたことについて触れ、そのような厚生労働省の誤った記述は、地方に不信感を抱かせるものであると厳重に抗議を行った。
　引き続き、同市長から、厚生労働省が前回協議会において提示した問題提起に対し、①級地の指定など地域における生活保護基準の設定や住宅扶助基準の設定・実施について、地方自治体の裁量・責任に委ねることは生活保護制度の理念に反する、②被保護者の医療扶助を国民健康保険で対応させることには、断固反対である。医療扶助は生活保護制度の枢軸であり、保険制度には馴染まない、などの反論を行うとともに、都市の立場から現行制度上の問題点の指摘を行った。
　次回の協議会では、これまでの議論を踏まえ、総括的な議論を行うこととされた。