提言･意見･要望・声明等 一覧(地方六団体共同含む)

• 2023.9.14
  「令和6年度以降の新型コロナワクチン接種に関する申入れ」を厚生労働省に提出（令和5年9月14日）
• 2023.8.30
  「令和6年度都市税制改正に関する意見」を決定（令和5年8月30日）
• 2023.8.25
  地方公共団体情報システム標準化基本方針に関する意見（令和5年8月24日）
• 2023.8.24
  北朝鮮ミサイル発射に対する抗議文を本会はじめ地方六団体会長が発表（令和5年8月24日）
• 2023.8.23
  「令和5年9月以降の新型コロナワクチン接種に関する要望」を厚生労働省、内閣官房、総務省に提出（令和5年8月23日）
• 2023.7.13
  経済委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和5年7月12日）
• 2023.7.13
  社会文教委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和5年7月12日）
• 2023.7.13
  財政委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和5年7月12日）
• 2023.7.13
  行政委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和5年7月12日）
• 2023.6.30
  第93回全国市長会議決定　提言（令和5年6月7日）　掲載しました。
• 2023.6.16
  北朝鮮ミサイル発射に対する抗議声明を本会はじめ地方六団体会長が発表（令和5年6月15日）
• 2023.6.14
  「こども未来戦略方針」について（全国市長会会長コメント）（令和5年6月13日）
• 2023.6.13
  第十三次地方分権一括法の成立を受け、立谷会長等がコメントを発表（令和5年6月13日）
• 2023.6.07
  「今後の新型コロナワクチン接種に関する特別意見」を内閣官房、厚生労働省、総務省に提出（令和5年6月7日）
• 2023.6.02
  デジタル社会の実現に向けた重点計画に関する意見（令和5年6月1日）
• 2023.4.06
  「効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイド」の閣議決定を受けて（全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長）（令和5年4月6日）
• 2023.3.31
  「「こども・子育て政策の強化について（試案）」の公表を受けて」について（令和5年3月31日）
• 2023.3.03
  「第十三次地方分権一括法案の閣議決定について」（全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長）（令和5年3月3日）
• 2023.2.22
  マイナンバー法等の一部を改正する法律案に対する意見（令和5年2月22日）
• 2023.2.22
  孤独・孤立対策推進法案に対する意見（令和5年2月22日）
• 2023.2.20
  北朝鮮ミサイル発射に対する抗議声明を本会はじめ地方六団体会長が発表（令和5年2月18日）
• 2023.2.15
  「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対する意見について」を内閣官房に提出（令和5年2月14日）
• 2023.2.14
  「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案に対する意見」を環境省に提出（令和5年2月13日）
• 2023.2.03
  地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案に関する意見（令和5年2月3日）
• 2023.2.02
  「地域における熱中症対策の推進に関する意見」を環境省に提出（令和5年2月2日）
• 2023.2.01
  「新型コロナウイルス感染症の位置づけの変更に関する緊急要望」を松野・ワクチン接種推進担当大臣、後藤・新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、加藤・厚生労働大臣、永岡・文部科学大臣宛てに提出（令和5年2月1日）
• 2023.1.24
  介護保険法の一部改正による介護情報基盤の整備に対する意見（令和5年1月24日）
• 2022.12.23
  令和5年度地方財政対策についての共同声明（地方六団体）（令和4年12月23日）
• 2022.12.20
  「令和4年の地方からの提案等に関する対応方針」の閣議決定を受け、立谷会長等が共同で声明を発表（令和4年12月20日）
• 2022.12.16
  令和5年度与党税制改正大綱について（全国市長会会長コメント）（令和4年12月16日）
• 2022.11.29
  「森林・林業に関する提言」を決定（令和4年11月24日）
• 2022.11.22
  理事･評議員合同会議決定　令和5年度国の施策及び予算に関する提言（令和4年11月17日）
• 2022.11.18
  北朝鮮ミサイル発射に対する抗議声明を本会はじめ地方六団体会長が発表（令和4年11月18日）
• 2022.11.18
  経済委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和4年11月17日）
• 2022.11.18
  社会文教委員会正副委員長が「重点提言（社会文教委員会関係）」、「重点提言（子ども・子育て関係）」及び「子ども・子育ての充実に関する特別意見」等の実現方について要請（令和4年11月17日）
• 2022.11.18
  財政委員会正副委員長が「令和5年度都市税財源の充実確保について」の実現方について要請（令和4年11月17日）
• 2022.11.18
  行政委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和4年11月17日）
• 2022.10.31
  「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」の決定を受けて（全国市長会会長）（令和4年10月31日）
• 2022.10.13
  東京23区内の大学定員抑制等について（令和4年10月13日）
• 2022.10.07
  「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案に対する意見」を厚生労働省に提出（令和4年10月7日）
• 2022.10.04
  北朝鮮ミサイル発射に対する抗議文を本会はじめ地方六団体会長が発表（令和4年10月4日）
• 2022.9.29
  地方公共団体情報システム標準化基本方針に関する意見（令和4年9月29日）
• 2022.9.26
  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案に対する意見（令和4年9月26日）
• 2022.9.14
  副会長（防災担当）の田辺・静岡市長、副会長の三好・江別市長、理事の中西・留萌市長及び木村・幸手市長が「国土強靱化に向けた市町村役場の整備促進に係る提言」の実現方について要請（令和4年9月13日）
• 2022.9.13
  子ども・子育て検討会議座長の東坂・大東市長が小倉・こども政策担当大臣とWEBで会談、こども家庭庁設置に向けた取組状況及び今後の方向性等に関して意見交換（令和4年9月12日）
• 2022.9.08
  「令和5年度都市税制改正に関する意見」を決定（令和4年9月8日）
• 2022.8.08
  国政に地域の声の確実な反映を求める特別意見（令和4年8月8日）
• 2022.7.15
  経済委員会委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和4年7月13日）
• 2022.7.15
  社会文教委員会正副委員長が「重点提言」及び「運動部活動の地域移行に関する緊急意見」の実現方について要請（令和4年7月13日）
• 2022.7.15
  財政委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和4年7月13日）
• 2022.7.15
  行政委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和4年7月13日）
• 2022.7.08
  全国市長会会長コメント（令和4年7月8日）
• 2022.6.30
  第92回全国市長会議決定　提言（令和4年6月1日）
• 2022.6.29
  「運動部活動の地域移行に関する緊急意見」をスポーツ庁に提出（令和4年6月29日）
• 2022.5.26
  デジタル社会の実現に向けた重点計画に関する意見（令和4年5月26日）
• 2022.5.20
  「新型コロナワクチンの4回目接種に関する緊急要望」を内閣官房、厚生労働省、総務省に提出（令和4年5月20日）
• 2022.5.13
  第十二次地方分権一括法の成立を受け、立谷会長等がコメントを発表（令和4年5月13日）
• 2022.4.20
  原油価格・物価高騰等総合緊急対策に関する緊急提言（令和4年4月20日）
• 2022.3.25
  北朝鮮ミサイル発射に対する抗議声明を本会はじめ地方六団体会長が発表（令和4年3月24日）
• 2022.3.22
  農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案に関する意見（令和4年3月22日）
• 2022.3.04
  「第十二次地方分権一括法案の閣議決定について」（全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長）（令和4年3月4日）
• 2022.2.28
  ロシアのウクライナ侵攻に対する声明を本会はじめ地方六団体会長が発表（令和4年2月25日）
• 2022.2.16
  「新型コロナワクチンの追加接種及び小児への接種の円滑な実施に関する緊急要望」を堀内大臣室、厚生労働省に提出（令和4年2月15日）
• 2022.2.09
  人・農地プランの策定義務化等に関する緊急意見（令和4年2月9日）
• 2022.1.17
  北朝鮮ミサイル発射に対する抗議声明を本会はじめ地方六団体会長が発表（令和4年1月17日）
• 2021.12.24
  令和4年度地方財政対策についての共同声明（地方六団体）（令和3年12月24日）
• 2021.12.21
  「令和3年の地方からの提案等に関する対応方針」の閣議決定を受けて（全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長）（令和3年12月21日）
• 2021.12.14
  デジタル社会の実現に向けた重点計画に関する意見（令和3年12月14日）
• 2021.12.10
  令和4年度与党税制改正大綱について（全国市長会会長）（令和3年12月10日）
• 2021.12.09
  プラスチック資源循環の促進に関する緊急意見（令和3年12月9日）
• 2021.11.30
  「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に係る子育て世帯への臨時特別給付（仮称）について（令和3年11月30日）
• 2021.11.29
  「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に係る国の補正予算案の決定を受けて（全国市長会会長）（令和3年11月29日）
• 2021.11.24
  理事･評議員合同会議決定　令和4年度国の施策及び予算に関する提言（令和3年11月18日）
• 2021.11.19
  まち・ひと・しごと創生対策特別委員会委員長の亀井・名張市長が、野田・内閣府特命担当大臣（地方創生）、若宮・デジタル田園都市国家構想担当大臣に「新たな地方創生の実現・地方分権改革の推進に関する決議」の実現方を要請（令和3年11月18日）
• 2021.11.19
  経済委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和3年11月18日）
• 2021.11.18
  「令和4年度都市税制改正に関する意見」を改定（令和3年11月17日）
• 2021.10.11
  「森林・林業に関する提言」を決定（令和3年10月7日）
• 2021.10.04
  全国市長会会長コメント（令和3年10月4日）
• 2021.9.30
  国の新規就農者に対する経営開始時の資金支援への地方負担導入に反対する緊急意見（令和3年9月30日）
• 2021.9.16
  北朝鮮ミサイル発射に対する抗議文を本会はじめ地方三団体会長が発表（令和3年9月16日）
• 2021.8.25
  全国的な感染拡大を受けた新型コロナ対策支援に関する緊急提言について（令和3年8月24日・25日）
• 2021.8.18
  新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加について（全国市長会会長）（令和3年8月18日）
• 2021.8.06
  感染急拡大に伴う入院・療養の運用変更についての配慮要請（全国知事会、全国市長会、全国町村会）（令和3年8月6日）
• 2021.7.15
  「今後の新型コロナワクチン接種の円滑な実施に向けた提言」を河野大臣室、厚生労働省、総務省に提出（令和3年7月15日）
• 2021.6.30
  第91回全国市長会議決定　提言（令和3年6月9日）
• 2021.6.14
  デジタル社会の実現に向けた重点計画に関する意見（令和3年6月9日)
• 2021.6.11
  立谷会長とまち・ひと・しごと創生対策特別委員会委員長の亀井・名張市長が、坂本・孤独・孤立対策担当大臣に「孤独・孤立対策に関する提言」を手交し、その実現方を要請（令和3年6月11日）
• 2021.5.19
  第十一次地方分権一括法の成立を受け、立谷会長等がコメントを発表（令和3年5月19日）
• 2021.5.11
  環境対策特別委員会委員長の髙橋・稲城市長が「地域における脱炭素社会の実現に向けた提言」の実現方について、笹川・環境副大臣に要請（令和3年5月10日）
• 2021.4.22
  「青少年自然体験活動等の推進に関する法律」の今国会での制定に関する要望（令和3年4月20日)
• 2021.3.26
  「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」の成立を受けて（談話）（全国市長会過疎関係都市連絡協議会）（令和3年3月26日）
• 2021.3.23
  緊急事態宣言解除後における地域経済対策に係る緊急提言（全国市長会）（令和3年3月23日）
• 2021.3.05
  「第十一次地方分権一括法案の閣議決定について」（全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長）（令和3年3月5日）
• 2021.3.01
  地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案に対する意見（全国市長会、全国町村会）（令和3年3月1日）
• 2021.2.24
  ワクチン接種記録システムの構築について（令和3年2月24日）
• 2021.2.24
  「新型コロナウイルス」ワクチン接種の進め方について（緊急提言）（全国知事会、全国市長会、全国町村会）（令和3年2月22日）
• 2021.1.20
  新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急提言（全国知事会、全国市長会、全国町村会）（令和3年1月14日）
• 2021.1.08
  緊急事態宣言の発出を受けて（令和3年1月8日）
• 2021.1.05
  少人数教育の推進に関する意見（令和3年1月5日）
• 2020.12.24
  いわゆる「幼児教育類似施設」に係る新たな国の支援事業について（意見）（全国市長会）（令和2年12月24日）