11月15日、理事・評議員合同会議終了後、財政委員会委員長の牛越・大町市長、副委員長の笠井・白井市長及び岡村・大府市長は、「令和6年度都市税財源の充実確保について」及び「総合経済対策に伴う交付税減収に対する補塡等に係る特別意見」の実現方について、総務省の鈴木・大臣、内藤・事務次官、池田・自治税務局長及び濱田・大臣官房審議官(財政制度・財務担当)にそれぞれ面談のうえ要請を行った。
左から笠井・白井市長、岡村・大府市長、牛越・大町市長、鈴木・総務大臣、池田・都城市長、広田・倉吉市長、上村・北杜市長、林・知立市長、
（財政委員会と行政委員会合同で要請）
左から上村・北杜市長、広田・倉吉市長、林・知立市長、内藤・総務事務次官、牛越・大町市長、岡村・大府市長、笠井・白井市長
（財政委員会と行政委員会合同で要請）
左から岡村・大府市長、池田・総務省自治税務局長、牛越・大町市長、笠井・白井市長
左から笠井・白井市長、濱田・総務省大臣官房審議官(財政制度・財務担当)、牛越・大町市長、岡村・大府市長
