決議・提言等 一覧(地方六団体共同含む)

• 2025.3.18
  社会文教委員会委員長の都竹・飛騨市長と副委員長の松村・宇治市長が、厚生労働省の朝川・政策統括官に面会のうえ、「地域の医療機関、介護施設、障害者福祉施設等の物価高騰対策等に関する緊急要望」について要請（令和7年3月17日）
• 2025.2.20
  「大雪被害に関する緊急要望」を提出（令和7年2月19日）
• 2025.2.10
  「「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」中間とりまとめに関する全国市長会の意見」を提出（令和7年2月7日）
• 2025.1.28
  「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対する意見」を提出（令和7年1月27日）
• 2025.1.28
  「医療法等の一部を改正する法律案に対する意見」を提出（令和7年1月27日）
• 2025.1.20
  外国人受入環境整備交付金に関する緊急提言を出入国在留管理庁に提出（令和7年1月20日）
• 2024.12.27
  令和7年度地方財政対策についての共同声明（地方六団体）（令和6年12月27日）
• 2024.12.24
  「令和6年の地方からの提案等に関する対応方針」の閣議決定を受け、松井会長等が共同で声明を発表（令和6年12月24日）
• 2024.12.20
  令和7年度与党税制改正大綱について（全国市長会会長コメント）（令和6年12月20日）
• 2024.12.11
  地方公共団体情報システム標準化基本方針に関する意見（令和6年12月11日)
• 2024.12.09
  「103万円の壁」の見直しによる都市自治体への影響等について（令和6年12月9日）
• 2024.12.04
  「森林・林業に関する提言」を決定（令和6年11月）
• 2024.11.29
  理事･評議員合同会議決定　令和7年度国の施策及び予算に関する提言（令和6年11月14日）
• 2024.11.29
  理事･評議員合同会議決定　令和7年度国の施策及び予算に関する重点提言（令和6年11月14日）
• 2024.11.22
  「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の決定を受けて（全国市長会会長）（令和6年11月22日）
• 2024.11.22
  「教師の処遇の抜本的な改善等による学校教育を担う人材確保のための緊急提言」を文部科学省へ提出（令和6年11月21日）
• 2024.11.21
  「『103万円の壁』の見直しについて」を公表（令和6年11月21日）
• 2024.11.18
  理事・評議員合同会議決定　決議（令和6年11月14日）　掲載しました。
• 2024.11.18
  経済委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和6年11月14日）
• 2024.11.18
  社会文教委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和6年11月14日）