4月10日、大西・熊本市長（副会長、防災対策特別委員会委員長）、花岡・東御市長（北信越市長会会長）、村山・金沢市長（石川県市長会会長）が、松本・総務大臣、松村・内閣府特命担当大臣（防災）に面会のうえ、「令和6年能登半島地震に関する特別要請」の実現方について要請した。
特別要請では、生活関連インフラの早期復旧に向けた支援、液状化被災地域等の復旧、被災者の避難生活支援、応急仮設住宅・災害公営住宅の整備、被災児童・生徒等の支援、専門職及び技術者等の人材派遣及び技術的な助言、災害廃棄物の処理支援、災害復旧・復興に向けた早急な財政措置等の実現方を強く求めた。
あわせて、全国各地で地震災害や様々な自然災害が起こり得ることを踏まえ、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」後も、中長期的見通しのもと、防災・減災、国土強靱化の取組を進める必要があることから、国土強靱化実施中期計画の早期策定、必要な予算・財源の確保を要請した。
松本・総務大臣（写真左）に要請
松村・内閣府特命担当大臣（防災）（写真左から2人目）に要請
