（1）確保すべき農用地等の面積の目標等に関する国と地方の協議の場の法定化に関する意見（全国知事会、全国市長会、全国町村会）（令和6年1月22日）
本会はじめ地方三団体は、今般、農林水産省が検討を進めている農業振興地域の整備に関する法律案において、「確保すべき農用地等の面積の目標等に関する国と地方の協議の場」を法定化することが検討されていることから、協議の場の法定化を行うのであれば、国は地方の意見を尊重し、協議が調うよう努めることとするなど、協議の実効性を高める措置も併せて法律上明記するよう求める意見を、農林水産省に提出しました。
・確保すべき農用地等の面積の目標等に関する国と地方の協議の場の法定化に関する意見（全国知事会、全国市長会、全国町村会）（令和6年1月22日）
（2）確保すべき農用地等の面積の目標等に関する国と地方の協議の場の法定化に関する意見（再意見）（全国知事会、全国市長会、全国町村会）（令和6年2月1日）
（1）の意見に対する農林水産省の回答について、本会はじめ地方三団体は再意見を提出しました。
・確保すべき農用地等の面積の目標等に関する国と地方の協議の場の法定化に関する意見（再意見）（全国知事会、全国市長会、全国町村会）（令和6年2月1日）
