11月15日、経済委員会委員長の小出・市原市長、同副委員長の林・氷見市長は、堂故・国土交通副大臣、森・水産庁長官とそれぞれ面談のうえ、国土交通及び水産関係の重点提言の実現方について要請した。
国土交通関係については、各地域の治水事業を計画的に実施できるよう十分な予算の確保、砂防関係施設の重点的な整備や気象観測体制の強化など、ハード・ソフト一体となった土砂災害対策の推進、現下の資材高騰等も踏まえた必要な公共事業予算の確保、地域公共交通に対する総合的支援として、ローカル鉄道の再構築に当たっては、再構築協議会において「経済性に偏った協議がされるのではないか」と心配する声もあることから、利便性や持続可能性の確保に向け、地域の声も十分に反映できるよう、議論を促すこと、鉄道事業者が被災路線の早期復旧等を図ることができるよう支援を拡充すること、被災を機に鉄道事業者の一方的な事情により安易に存廃や再構築の議論が行われることがないよう対応すること等について要請した。
また、水産関係については、諸外国の日本産水産物の輸入規制措置により影響を受けた漁業者への万全の支援等について要請した。
堂故・国土交通副大臣（中央）に要請する
小出・市原市長（左）、林・氷見市長（右）
森・水産庁長官（左）に要請する
小出・市原市長（中央）、林・氷見市長（左）
