11月15日、理事・評議員合同会議終了後、社会文教委員会委員長の吉田・本庄市長、同副委員長の東坂・大東市長は、青山・文部科学副大臣、工藤・内閣府副大臣及び濵地・厚生労働副大臣に面談のうえ、本委員会所管の「重点提言」、「令和6年度以降の新型コロナワクチン接種に関する特別意見」の実現方について要請を行った。
文部科学省関係では「公立小・中学校の整備費の確保」、「GIGAスクール構想の推進」、「教職員の配置の充実」について、こども家庭庁関係では「こども・子育て政策の強化」、「児童手当の制度見直しに係る必要な支援」、「誰でも通園制度（仮称）等に係る制度設計」について、厚生労働省では「令和6年度以降の新型コロナワクチン接種」、「こども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置廃止の早期実現」、「生活困窮者自立支援制度の見直しに当たっての課題」についてそれぞれ要請した。
青山・文部科学副大臣（写真右）に要請
工藤・内閣府副大臣（写真中央）に要請
濵地・厚生労働副大臣（写真中央）に要請
