9月8日、都市税制調査委員会（委員長：冨田・可児市長）をWEB会議により開催し、「令和5年度都市税制改正に関する意見」を決定した。
同意見では、「真の分権型社会の確立に向けた地方税体系の構築」をはじめ、「固定資産税の安定的確保」、「自動車関係諸税のあり方の検討に当たっての地方財政への配慮」、「地方税務手続のデジタル化」等について提言している。
また、同意見については、全国会議員、総務省、各政党に提出するとともに、令和5年度税制改正に向け、その実現方について要請活動を行うこととした。
