社会文教委員会委員長の吉田・本庄市長、同副委員長の都竹・飛驒市長、東坂・大東市長は、7月13日、「全国市長会 重点提言」（令和4年6月1日、第92回全国市長会議決定）のうち、子ども・子育て関係について、渡辺・内閣官房こども家庭庁設立準備室長及び小宮・同次長に、義務教育施策関係について、鰐淵・文部科学大臣政務官にそれぞれ面会のうえ、要請を行った。
また、「運動部活動の地域移行に関する緊急意見」を、室伏・スポーツ庁長官に面会のうえ、提出した。
子ども・子育て関係については、少子化対策の充実、子どもの貧困対策の推進、こども家庭庁について、また、義務教育施策関係については、公立小・中学校の整備費、教職員配置等の充実、特別支援教育の充実等について要請した。
また、運動部活動の地域移行に関する緊急意見については、費用負担のあり方、スポーツ団体等の整備充実及びスポーツ指導者等の人材確保等について要請した。
渡辺・内閣官房こども家庭庁設立準備室長（中央）及び小宮・子ども家庭庁設立準備室次長（右から2番目）に要請
鰐淵・文部科学大臣政務官（右端）に要請
室伏・スポーツ庁長官（右端）に要請
