11月14日、財政委員会・都市税制調査委員会合同会議において、「総合経済対策に伴う交付税減収に対する補塡等に係る特別意見」を決定するとともに、翌日開催の理事・評議員合同会議において報告、了承された。
標記特別意見では、国に対し、令和6年度地方財政対策のとりまとめに当たり、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、所得税の減税に伴う交付税法定率分（33.1％）の減収については、確実に全額国の責任において補塡するよう強く求めている。
併せて、今回の減税及び給付の実施に当たる都市自治体には相当の事務負担が見込まれることから、早期に方針を示すとともに、システム改修費や事務負担の増大に対し、適切な財政措置を講じることを求めている。
