提言･意見･要望・声明等: 2024年

12月

• 2024.12.27
  令和7年度地方財政対策についての共同声明（地方六団体）（令和6年12月27日）
• 2024.12.24
  「令和6年の地方からの提案等に関する対応方針」の閣議決定を受け、松井会長等が共同で声明を発表（令和6年12月24日）
• 2024.12.20
  令和7年度与党税制改正大綱について（全国市長会会長コメント）（令和6年12月20日）
• 2024.12.11
  地方公共団体情報システム標準化基本方針に関する意見（令和6年12月11日)
• 2024.12.09
  「103万円の壁」の見直しによる都市自治体への影響等について（令和6年12月9日）
• 2024.12.04
  「森林・林業に関する提言」を決定（令和6年11月）

11月

• 2024.11.29
  理事･評議員合同会議決定　令和7年度国の施策及び予算に関する提言（令和6年11月14日）
• 2024.11.22
  「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の決定を受けて（全国市長会会長）（令和6年11月22日）
• 2024.11.22
  「教師の処遇の抜本的な改善等による学校教育を担う人材確保のための緊急提言」を文部科学省へ提出（令和6年11月21日）
• 2024.11.21
  「『103万円の壁』の見直しについて」を公表（令和6年11月21日）
• 2024.11.18
  経済委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和6年11月14日）
• 2024.11.18
  社会文教委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和6年11月14日）
• 2024.11.18
  財政委員会正副委員長が「重点提言」の実現方等について要請（令和6年11月14日）
• 2024.11.18
  行政委員会正副委員長が「重点提言（都市行財政関係）」、「戸籍への氏名の振り仮名記載対応について」及び「外国人の受入環境整備・多文化共生社会の構築に関する特別意見」の実現方について要請（令和6年11月14日）
• 2024.11.15
  副会長の吉田・本庄市長をはじめ地方六団体代表者が「日本創生に向けた人口減少対策などを求める緊急提言～若者・女性にとっても魅力のある地域社会の構築に向けて～」について、伊東・内閣府特命担当大臣（地方創生）に対し要請（令和6年11月14日）

10月

• 2024.10.30
  「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に関する意見」を環境省に提出（令和6年10月29日）
• 2024.10.04
  戸籍への氏名の振り仮名記載対応について（令和6年10月3日）
• 2024.10.02
  「新内閣発足に当たって」（地方六団体）（令和6年10月1日）

9月

• 2024.9.12
  「高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見」を厚生労働省に提出（令和6年9月12日）

8月

• 2024.8.30
  「令和7年度都市税制改正に関する意見」を決定（令和6年8月28日）

7月

• 2024.7.18
  経済委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和6年7月17日）
• 2024.7.18
  社会文教委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和6年7月17日）
• 2024.7.18
  財政委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和6年7月17日）
• 2024.7.18
  行政委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和6年7月17日）

6月

• 2024.6.28
  第94回全国市長会議決定　提言（令和6年6月12日）
• 2024.6.12
  第十四次地方分権一括法の成立を受け、松井会長等がコメントを発表（令和6年6月12日）
• 2024.6.10
  「社会保障分野における外国人労働者への総合的な対策について」を要請（令和6年6月7日）
• 2024.6.06
  デジタル社会の実現に向けた重点計画に関する意見（令和6年6月5日)

5月

• 2024.5.21
  「教師の処遇の抜本的な改善等による学校教育を担う人材確保のための緊急提言」を文部科学省へ提出（令和6年5月21日）
• 2024.5.09
  「こどもまんなか実行計画2024」の策定に対する意見をこども家庭庁に提出（令和6年5月9日）

4月

• 2024.4.11
  大西・熊本市長（副会長、防災対策特別委員会委員長）、花岡・東御市長、（北信越市長会会長）村山・金沢市長（石川県市長会会長）が、松本・総務大臣、松村・内閣府特命担当大臣（防災）に面会のうえ、「令和6年能登半島地震に関する特別要請」の実現方について要請（令和6年4月10日）

3月

• 2024.3.29
  「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に関する申入れ」をこども家庭庁に提出（令和6年3月29日）
• 2024.3.15
  「第十四次地方分権一括法案の閣議決定について」（全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長）（令和6年3月15日）
• 2024.3.08
  「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案に関する意見」を提出（令和6年3月8日）

2月

• 2024.2.13
  「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対する意見」を提出（令和6年2月13日）
• 2024.2.06
  「食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案に関する意見」を農林水産省に提出（令和6年2月6日）
• 2024.2.06
  確保すべき農用地等の面積の目標等に関する国と地方の協議の場の法定化に関する意見（令和6年1月22日、2月1日）

1月

• 2024.1.19
  北信越市長会会長の花岡・東御市長、石川県市長会会長の村山・金沢市長、富山県市長会会長の藤井・富山市長が、林・内閣官房長官、松本・総務大臣、斉藤・国土交通大臣、古賀・内閣府副大臣、自由民主党の渡海・政務調査会長、森山・総務会長に面会のうえ、「令和6年能登半島地震に関する緊急要請」の実現方について要請（令和6年1月19日）