提言･意見･要望・声明等 -地方六団体-

• 2024.12.27
  令和7年度地方財政対策についての共同声明（地方六団体）（令和6年12月27日）
• 2024.12.24
  「令和6年の地方からの提案等に関する対応方針」の閣議決定を受け、松井会長等が共同で声明を発表（令和6年12月24日）
• 2024.11.22
  「教師の処遇の抜本的な改善等による学校教育を担う人材確保のための緊急提言」を文部科学省へ提出（令和6年11月21日）
• 2024.11.15
  副会長の吉田・本庄市長をはじめ地方六団体代表者が「日本創生に向けた人口減少対策などを求める緊急提言～若者・女性にとっても魅力のある地域社会の構築に向けて～」について、伊東・内閣府特命担当大臣（地方創生）に対し要請（令和6年11月14日）
• 2024.10.02
  「新内閣発足に当たって」（地方六団体）（令和6年10月1日）
• 2024.6.12
  第十四次地方分権一括法の成立を受け、松井会長等がコメントを発表（令和6年6月12日）
• 2024.5.21
  「教師の処遇の抜本的な改善等による学校教育を担う人材確保のための緊急提言」を文部科学省へ提出（令和6年5月21日）
• 2024.3.15
  「第十四次地方分権一括法案の閣議決定について」（全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長）（令和6年3月15日）
• 2024.2.06
  確保すべき農用地等の面積の目標等に関する国と地方の協議の場の法定化に関する意見（令和6年1月22日、2月1日）
• 2023.12.22
  令和6年度地方財政対策についての共同声明（地方六団体）（令和5年12月22日）
• 2023.12.22
  「令和5年の地方からの提案等に関する対応方針」の閣議決定を受け、立谷会長等が共同で声明を発表（令和5年12月22日）
• 2023.11.22
  北朝鮮ミサイル発射に対する抗議文を本会はじめ地方六団体会長が発表（令和5年11月22日）
• 2023.8.24
  北朝鮮ミサイル発射に対する抗議文を本会はじめ地方六団体会長が発表（令和5年8月24日）
• 2023.6.16
  北朝鮮ミサイル発射に対する抗議声明を本会はじめ地方六団体会長が発表（令和5年6月15日）
• 2023.6.13
  第十三次地方分権一括法の成立を受け、立谷会長等がコメントを発表（令和5年6月13日）
• 2023.4.06
  「効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイド」の閣議決定を受けて（全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長）（令和5年4月6日）
• 2023.3.31
  「「こども・子育て政策の強化について（試案）」の公表を受けて」について（令和5年3月31日）
• 2023.3.03
  「第十三次地方分権一括法案の閣議決定について」（全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長）（令和5年3月3日）
• 2023.2.20
  北朝鮮ミサイル発射に対する抗議声明を本会はじめ地方六団体会長が発表（令和5年2月18日）
• 2022.12.23
  令和5年度地方財政対策についての共同声明（地方六団体）（令和4年12月23日）
• 2022.12.20
  「令和4年の地方からの提案等に関する対応方針」の閣議決定を受け、立谷会長等が共同で声明を発表（令和4年12月20日）
• 2022.11.18
  北朝鮮ミサイル発射に対する抗議声明を本会はじめ地方六団体会長が発表（令和4年11月18日）
• 2022.10.13
  東京23区内の大学定員抑制等について（令和4年10月13日）
• 2022.10.04
  北朝鮮ミサイル発射に対する抗議文を本会はじめ地方六団体会長が発表（令和4年10月4日）
• 2022.5.13
  第十二次地方分権一括法の成立を受け、立谷会長等がコメントを発表（令和4年5月13日）
• 2022.3.25
  北朝鮮ミサイル発射に対する抗議声明を本会はじめ地方六団体会長が発表（令和4年3月24日）
• 2022.3.04
  「第十二次地方分権一括法案の閣議決定について」（全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長）（令和4年3月4日）
• 2022.2.28
  ロシアのウクライナ侵攻に対する声明を本会はじめ地方六団体会長が発表（令和4年2月25日）
• 2022.1.17
  北朝鮮ミサイル発射に対する抗議声明を本会はじめ地方六団体会長が発表（令和4年1月17日）
• 2021.12.24
  令和4年度地方財政対策についての共同声明（地方六団体）（令和3年12月24日）
• 2021.12.21
  「令和3年の地方からの提案等に関する対応方針」の閣議決定を受けて（全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長）（令和3年12月21日）
• 2021.11.30
  「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に係る子育て世帯への臨時特別給付（仮称）について（令和3年11月30日）
• 2021.9.16
  北朝鮮ミサイル発射に対する抗議文を本会はじめ地方三団体会長が発表（令和3年9月16日）
• 2021.8.06
  感染急拡大に伴う入院・療養の運用変更についての配慮要請（全国知事会、全国市長会、全国町村会）（令和3年8月6日）
• 2021.5.19
  第十一次地方分権一括法の成立を受け、立谷会長等がコメントを発表（令和3年5月19日）
• 2021.3.05
  「第十一次地方分権一括法案の閣議決定について」（全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長）（令和3年3月5日）
• 2021.3.01
  地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案に対する意見（全国市長会、全国町村会）（令和3年3月1日）
• 2021.2.24
  「新型コロナウイルス」ワクチン接種の進め方について（緊急提言）（全国知事会、全国市長会、全国町村会）（令和3年2月22日）
• 2021.1.20
  新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急提言（全国知事会、全国市長会、全国町村会）（令和3年1月14日）
• 2021.1.05
  少人数教育の推進に関する意見（令和3年1月5日）
• 2020.12.22
  令和3年度地方財政対策等についての共同声明（地方六団体）（令和2年12月21日）
• 2020.12.18
  「令和2年の地方からの提案等に関する対応方針」の閣議決定を受けて（全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長）（令和2年12月18日）
• 2020.12.09
  「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」の決定を受けて（地方六団体）（令和2年12月8日）
• 2020.12.02
  国民健康保険制度等を巡る議論等に対する意見（全国市長会、全国町村会）（令和2年12月2日）
• 2020.11.20
  地方のデジタル化の推進について（全国知事会、全国市長会、全国町村会）（令和2年11月20日）
• 2020.11.19
  確保すべき農用地等の面積の目標等に関する国と地方の協議について（全国知事会、全国市長会、全国町村会）（令和2年11月17日）
• 2020.11.06
  農用地区域内農地面積の目標について（案）」及び「都道府県が定める確保すべき農用地等の面積の目標の設定基準（案）」に対する地方の考え方（全国知事会、全国市長会、全国町村会）（令和2年11月6日）
• 2020.10.20
  まち・ひと・しごと創生対策特別委員会委員長の亀井・名張市長はじめ地方六団体代表者が「新たな時代に対応した地方創生の実現に関する提言」について、加藤・内閣官房長官、坂本・まち・ひと・しごと創生担当大臣に要請（令和2年10月19日)
• 2020.9.04
  新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る緊急要望（全国市長会、全国町村会）（令和2年9月4日）
• 2020.6.03
  第十次地方分権一括法の成立を受け、立谷会長等がコメントを発表（令和2年6月3日）
• 2020.3.11
  「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策―第2弾―」の決定を受けて（全国知事会、全国市長会、全国町村会）（令和2年3月11日）
• 2020.2.28
  「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業」等について（全国知事会、全国市長会、全国町村会）（令和2年2月28日）
• 2020.2.03
  立谷会長と社会文教委員会委員長の吉田・本庄市長、全国町村会の荒木会長が「新型コロナウィルス感染に係る要望」について、加藤・厚生労働大臣に要請（令和2年2月3日）
• 2019.12.24
  「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」の閣議決定を受けて（全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長）（令和元年12月23日）
• 2019.12.20
  令和2年度地方財政対策等についての共同声明（地方六団体）（令和元年12月20日）
• 2019.10.11
  「地域医療構想に関する地方への説明会に関する申入れ」（全国知事会、全国市長会、全国町村会）について（令和元年10月10日）
• 2019.10.02
  北朝鮮ミサイル発射に対する抗議文を本会はじめ地方三団体会長が発表（令和元年10月2日）
• 2019.9.30
  地域医療確保に関する国と地方の協議の場の設置に係る共同コメントについて（全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長）（令和元年9月27日）
• 2019.6.03
  第九次一括法の成立を受け、立谷会長等がコメントを発表（令和元年5月31日）
• 2018.12.25
  「平成30年の地方からの提案等に関する対応方針」の閣議決定を受けて（全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長）（平成30年12月25日）
• 2018.12.21
  平成31年度地方財政対策等についての共同声明（地方六団体）（平成30年12月21日）
• 2018.6.19
  第八次一括法の成立について（全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長）（平成30年6月19日）
• 2017.12.26
  「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針」の閣議決定を受けて（全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長）（平成29年12月26日）
• 2017.12.22
  平成30年度地方財政対策等についての共同声明（地方六団体）（平成29年12月22日）
• 2017.11.29
  北朝鮮ミサイル発射に対する全国知事会、全国市長会、全国町村会からの抗議文（平成29年11月29日）
• 2017.11.16
  介護保険者に対する財政的インセンティブに関する意見（全国市長会、全国町村会）（平成29年11月10日）
• 2017.5.18
  社会保障制度改革に関する緊急要請（全国知事会会長、全国市長会会長代理、全国町村会会長）（平成29年5月17日）
• 2016.12.22
  平成29年度地方財政対策等についての共同声明（地方六団体）（平成28年12月22日）
• 2016.11.25
  社会保障の充実及び一億総活躍に向けた財源確保に関する緊急要請（全国知事会会長、全国市長会会長代理、全国町村会会長）（平成28年11月24日）
• 2016.6.02
  社会保障の充実と持続可能性の確保について（全国市長会会長、全国町村会会長）（平成28年6月2日）
• 2016.3.30
  子どもの医療に関わる制度に関する要望（全国知事会、全国市長会、全国町村会）（平成28年3月29日）
• 2016.3.24
  「地方における規制改革に関する「国としての対応の考え方（案）」に対する地方六団体としての意見」を提出（平成28年3月24日）
• 2016.1.15
  再生可能エネルギー発電促進賦課金減免制度の見直しについて（要望）（全国知事会、全国市長会、全国町村会）（平成28年1月14日）
• 2015.12.24
  平成28年度地方財政対策等についての共同声明（地方六団体）（平成27年12月24日）
• 2015.12.07
  「確保すべき農用地等の面積の目標等に関する国と地方の協議の場(平成27年11月5日)での議論を踏まえ、地方六団体として留意を求める事項」を提出（平成27年12月7日）
• 2015.8.06
  新型交付金の創設について地方六団体がコメントを発表（平成27年8月5日）
• 2015.6.19
  「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第五次一括法）」の成立に対する地方六団体会長の共同声明（平成27年6月19日）
• 2015.1.30
  「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」の閣議決定に対する地方六団体会長の共同声明（平成27年1月30日）
• 2015.1.14
  平成27年度地方財政対策についての共同声明(地方六団体)(平成27年1月14日)
• 2014.12.27
  まち・ひと・しごと創生総合戦略」等に対する地方六団体会長の共同声明(平成26年12月27日)
• 2014.11.19
  安倍総理が消費税率引上げの先送りを表明されたことを受け、本会の森会長と全国町村会の藤原会長が連名でコメントを公表(平成26年11月19日)
• 2014.8.07
  給与制度の総合的見直しを含む人事院勧告を受け、本会と全国知事会、全国町村会は共同コメントを発表（平成26年8月7日）
• 2014.7.10
  農地制度のあり方について（平成26年7月9日）
• 2013.12.25
  平成26年度地方財政対策についての共同声明(地方六団体)（平成25年12月24日）
• 2013.11.25
  規制改革会議「支払基金と国保連の役割分担の見直しに係る論点（案）」に対する意見（全国市長会、全国町村会）（平成25年11月25日）
• 2013.4.19
  教育委員会制度等に関する意見(地方六団体)（平成25年4月19日）
• 2013.1.27
  平成25年度地方財政対策・地方公務員給与についての共同声明(地方六団体)(平成25年1月27日)
• 2013.1.25
  地方六団体が「平成25年度与党税制改正大綱について」を発表(平成25年1月24日)
• 2013.1.15
  平成25年度予算・地方財政対策及び税制改正について (国と地方の協議の場(平成24年度第3回会合)提出資料)(地方六団体)(平成25年1月15日)
• 2013.1.08
  平成24年度補正予算及び平成25年度予算に係る要請書(地方六団体)(平成25年1月8日)
• 2012.12.26
  新内閣発足に当たっての共同声明(地方六団体)(平成24年12月26日)
• 2012.11.16
  地方六団体が「地方公務員制度改革関連法案について」を発表(平成24年11月15日)
• 2012.10.30
  地方六団体が「地方交付税の執行抑制に関する共同声明」を発表(平成24年10月30日)
• 2012.8.30
  地域主権改革の推進について（国と地方の協議の場(平成24年度第1回会合)提出資料）(地方六団体) (平成24年8月30日)
• 2012.8.10
  地方六団体が「社会保障・税一体改革関連法の成立について」を発表(地方六団体)(平成24年8月10日)
• 2012.2.29
  国家公務員給与に係る臨時特例法について(地方六団体)(平成24年2月29日)
• 2011.12.27
  宝くじの活性化に向けた制度の見直しについて（全国市長会会長、全国知事会会長、全国町村会会長）(平成23年12月27日)
• 2011.12.22
  平成24年度地方財政への対応についての共同声明(地方六団体)（平成23年12月22日）
• 2011.12.15
  平成24年度地方財政対策等について(国と地方の協議の場提出資料)(地方六団体)(平成23年12月15日)
• 2011.12.12
  社会保障・税一体改革の方向性について(国と地方の協議の場「社会保障・税一体改革分科会」(第3回)提出資料)(地方六団体)(平成23年12月12日)
• 2011.11.29
  子どもに対する手当について(国と地方の協議の場提出資料)(地方六団体)(平成23年11月29日)
• 2011.11.17
  国と地方の協議の場「社会保障・税一体改革分科会」(第2回)提出資料(地方六団体)(平成23年11月17日)
• 2011.11.17
  地方単独事業の整理にあたって(国と地方の協議の場「社会保障・税一体改革分科会」提出資料)(地方六団体)(平成23年11月17日)
• 2011.11.08
  子どもに対する手当に関する厚生労働省提案について(地方六団体)（平成23年11月8日）
• 2011.10.20
  平成24年度予算編成に向けて(国と地方の協議の場提出資料)(地方六団体)(平成23年10月20日)
• 2011.10.20
  地方の復興税制について(国と地方の協議の場提出資料)(地方六団体)(平成23年10月20日)
• 2011.9.02
  新内閣発足に当たっての共同声明(地方六団体)(平成23年9月2日)
• 2011.8.05
  子どもに対する手当に関する共同声明(地方六団体)（平成23年8月5日）
• 2011.6.13
  社会保障と税の一体改革について（意見）(国と地方の協議の場提出資料)(地方六団体)(平成23年6月13日)
• 2011.6.13
  東日本大震災からの復興に向けて(国と地方の協議の場提出資料)(地方六団体)(平成23年6月13日)
• 2011.4.28
  「国と地方の協議の場に関する法律」など３法が成立したことを受け、森会長ほか地方六団体会長が共同声明を発表(地方六団体)(平成23年4月28日)
• 2010.12.21
  子ども手当に関する共同声明(地方六団体)（平成22年12月21日）
• 2010.12.07
  地域主権関連３法案の不成立に強く抗議する(地方六団体)(平成22年12月3日)
• 2010.10.07
  今後の地域主権改革の推進等について（意見）(地方六団体)(平成22年10月7日)
• 2010.8.31
  子ども手当の全額国費負担を求める声明(地方六団体)（平成22年8月31日）
• 2010.6.22
  「財政運営戦略」について(地方六団体)(平成22年6月22日)
• 2010.6.22
  地域主権戦略大綱についての共同声明(地方六団体)(平成22年6月22日)
• 2010.6.10
  地域主権関連3法案の今国会中の成立を強く求める(地方六団体)(平成22年6月10日)
• 2010.6.10
  地域主権戦略大綱について(意見)(地方六団体)(平成22年6月10日)
• 2010.6.04
  新内閣発足に向けた共同声明(地方六団体)(平成22年6月4日)
• 2010.5.21
  地域主権関連３法案の今国会成立を求める緊急声明(地方六団体)（平成22年5月21日）
• 2010.3.05
  「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」 及び「国と地方の協議の場に関する法律案」の閣議決定を受けて(地方六団体)(平成22年3月5日)
• 2009.12.23
  子ども手当の地方負担についての共同声明(地方六団体)(平成21年12月23日)
• 2009.12.23
  平成22年度地方財政対策についての共同声明(地方六団体)(平成21年12月23日)
• 2009.12.15
  「義務付け・枠付けの更なる見直しを求める声明」を地方六団体が発表(平成21年12月15日)
• 2009.12.14
  「地域主権推進の工程表に関する意見－地域主権戦略会議の発足に当たって－」を地方六団体が政府に提出(平成21年12月14日)
• 2009.12.10
  「子ども手当の地方負担に反対する緊急声明」を地方六団体が政府に提出(平成21年12月10日)
• 2009.11.17
  地域主権の確立と地方の自立・再生に向けて(地方六団体)(平成21年11月17日)
• 2009.11.09
  地方分権改革推進委員会の第４次勧告について(地方六団体)(平成21年11月9日)
• 2009.10.15
  「子育て応援特別手当」の執行停止について（緊急声明）(地方六団体)(平成21年10月15日)
• 2009.10.07
  地方分権改革推進委員会の第３次勧告について(地方六団体)(平成21年10月7日)
• 2009.9.16
  新内閣発足に当たっての共同声明(地方六団体)(平成21年9月16日)
• 2009.9.09
  国民生活の向上と安心を目指した国と地方の協議の早期開始について(地方六団体)(平成21年9月9日)
• 2009.7.02
  地方税財政改革の推進に向けて(地方六団体)(平成21年7月2日)
• 2009.4.08
  経済危機対策に関する緊急申し入れ(地方六団体)（平成21年4月8日）
• 2009.3.11
  新たな緊急経済対策の早期実施について（地方六団体）（平成21年3月11日）
• 2009.2.06
  第2次補正予算関連法案の早期成立を求める緊急申し入れ（地方六団体）（平成21年2月6日）
• 2008.12.18
  平成21年度地方財政対策についての共同声明（地方六団体）（平成20年12月18日）
• 2008.12.10
  景気対策に伴う地方税等の減収への国費による確実な補てんについて（緊急要請）（地方六団体）（平成20年12月10日）
• 2008.12.09
  道路特定財源の一般財源化等について（要請）（地方六団体）（平成20年12月9日）
• 2008.12.03
  地方が自由に使える1兆円の別枠確保（緊急声明）（地方六団体）（平成20年12月3日）
• 2008.10.20
  追加経済対策の実施と地方財源の確保について（地方六団体）（平成20年10月20日）
• 2008.10.03
  地方税の減収補てん措置の速やかな実現を求める緊急申し入れ（地方六団体）（平成20年10月3日）
• 2008.6.12
  「経済財政改革の基本方針２００８」に盛り込むべき事項（地方六団体）（平成20年6月12日）
• 2008.5.21
  地方分権改革推進委員会の「第１次勧告」に向けての要請（全国市長会）（平成20年5月21日）
• 2008.5.21
  地方分権改革推進委員会の第一次勧告に盛り込むべき事項（地方六団体）（平成20年5月21日）
• 2008.4.30
  税制関連法案の成立に伴う共同声明（地方六団体） （平成20年4月30日）
• 2008.3.31
  参議院の責任全うを求める緊急声明－道路特定財源関係法案の審議促進を－（地方六団体）（平成20年3月31日）
• 2008.3.24
  道路特定財源の暫定税率関係法案の速やかな成立を求める緊急声明（地方六団体）（平成20年3月24日）
• 2008.3.24
  平成20年度地方税、地方交付税総額等の確保のための関係法案の早期成立を求める緊急声明（地方六団体）（平成20年3月24日）
• 2008.1.30
  道路特定財源関連法案の早期成立に関する要請（地方六団体）(平成20年1月30日)
• 2008.1.21
  地方の道路整備を困難にし、地方財政を一層危機に陥れる「暫定税率の廃止」に反対する緊急共同声明（地方六団体）（平成20年1月21日)
• 2007.12.18
  平成20年度地方財政対策についての共同声明（地方六団体）（平成19年12月18日）
• 2007.5.30
  地方分権改革推進委員会の「基本的な考え方」について（地方六団体）(平成19年5月30日）
• 2007.5.23
  「基本的考え方」に盛り込むべき事項について（地方六団体）（平成19年5月23日）
• 2007.3.29
  地方分権改革推進委員会の発足にあたって（地方六団体）（平成19年3月29日）
• 2007.3.05
  教育委員会制度の見直しについて（地方六団体）（平成19年3月5日）
• 2007.2.27
  教育委員会への国の関与の強化案に対する反論（地方六団体）（平成19年2月27日）
• 2007.1.16
  地方六団体「地方分権改革推進本部」発足について（地方六団体）（平成19年1月16日)
• 2006.12.18
  平成19年度地方財政対策についての共同声明 （地方六団体）（平成18年12月18日）
• 2006.12.08
  「地方分権改革推進法」成立にあたって（地方六団体）（平成18年12月8日)
• 2006.11.29
  分権型社会のビジョン（最終報告） 『豊かな自治と新しい国のかたちを求めて』 ～「このまちに住んでよかった」と思えるように～ 　　第二期地方分権改革とその後の改革の方向 （地方自治確立対策協議会 新地方分権構想検討委員会）（平成18年11月29日）
• 2006.10.31
  公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みについて<制度設計骨子案>（地方六団体）（平成18年10月31日）
• 2006.10.27
  「地方分権改革推進法案」国会提出にあたって（地方六団体）（平成18年10月27日）
• 2006.10.25
  新たなセーフティネットの提案～「保護する制度」から「再チャレンジする人に手を差し伸べる制度」へ～（平成18年10月25日）
• 2006.9.26
  新内閣発足に当たっての共同声明（地方六団体）（平成18年9月26日)
• 2006.7.21
  「地方分権の推進に関する意見書」に対する内閣の回答について（声明） （地方六団体）（平成18年7月21日)
• 2006.7.07
  「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」について（声明） （地方六団体）（平成18年7月7日)
• 2006.6.30
  教育委員会制度の選択制の導入に関する要望 （全国市長会、全国町村会）（平成18年6月30日）
• 2006.6.26
  「歳出・歳入一体改革に向けた取り組み方針」の「地方財政」関係について（地方六団体）（平成18年6月26日）
• 2006.6.23
  「歳出・歳入一体改革に向けた取り組み方針（素案）」について（地方六団体）（平成18年6月23日）
• 2006.6.07
  「地方分権の推進に関する意見書」の提出等について（地方六団体）(平成18年6月7日)
• 2006.5.11
  分権型社会のビジョン（中間報告）『豊かな自治と新しい国のかたちを求めて』～「このまちに住んでよかった」と思えるように～（地方自治確立対策協議会 新地方分権構想検討委員会）（平成18年5月11日）
• 2006.5.11
  経済財政諮問会議における民間議員による提案（地方交付税総額の抑制等）について（地方六団体）（平成18年5月11日）
• 2006.4.13
  政策金融改革に関する緊急意見（地方六団体）（平成18年4月13日）
• 2006.1.17
  豪雪災害に関する緊急提言（地方六団体）（平成18年1月17日）
• 2005.12.18
  平成18年度地方財政対策についての共同声明（地方六団体）（平成17年12月18日）
• 2005.12.14
  平成18年度地方交付税の確保について（緊急アピール）（地方六団体）（平成17年12月14日）
• 2005.12.07
  児童手当の支給対象範囲の拡大に際し税源移譲を求める声明（地方六団体）（平成17年12月7日）
• 2005.12.01
  「三位一体の改革」に関する政府・与党合意に対する声明（地方六団体）（平成17年12月1日)
• 2005.11.18
  生活保護事務の実施を国に求める緊急申し入れ（地方六団体）（平成17年11月18日)
• 2005.11.17
  地方改革案の実現を求める緊急申し入れ（地方六団体）（平成17年11月17日)
• 2005.11.14
  三位一体の改革に関する各省の検討状況について（地方六団体会長コメント）（平成17年11月14日）
• 2005.11.04
  生活保護等の地方への負担転嫁に反対する声明（地方六団体）（平成17年11月4日)
• 2005.10.26
  「新しい時代の義務教育を創造する（答申）」に対する意見（地方六団体）（平成17年10月26日）
• 2005.10.26
  中央教育審議会の答申決定に対する声明（地方六団体）（平成17年10月26日）
• 2005.10.18
  中央教育審議会の不公正運営に対する抗議声明（地方六団体）（平成17年10月18日）
• 2005.10.12
  中央教育審議会の答申素案に対する緊急声明（地方六団体）（平成17年10月12日）
• 2005.9.11
  地方分権改革の推進を求める共同声明（地方六団体）（平成17年9月11日）
• 2005.8.31
  平成18年度予算概算要求に関する共同声明（地方六団体）（平成17年8月31日）
• 2005.8.29
  衆議院総選挙に当たっての共同声明（地方六団体）（平成17年8月29日）
• 2005.7.19
  「国庫補助負担金等に関する改革案(２)」の提案に当たっての共同声明（地方六団体）（平成17年7月19日)
• 2005.6.21
  「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」について（地方六団体会長談話）（平成17年6月21日)
• 2005.4.27
  「地方財政改革の提言～地方交付税削減を改革の第一歩に（経済同友会４．１８）」に対する反論（地方六団体）（平成17年4月27日）
• 2005.3.10
  中央教育審議会義務教育特別部会委員の推薦について（地方六団体）（平成17年3月10日)
• 2004.12.18
  平成１７年度地方財政対策についての共同声明 （地方六団体）（平成16年12月18日）
• 2004.9.14
  三位一体改革に関する「国と地方の協議の場」における地方六団体の「協議に当たっての基本姿勢」（地方六団体）（平成16年9月14日)
• 2004.8.24
  国庫補助負担金等に関する改革案 ～地方分権推進のための「三位一体の改革」～（地方六団体）（平成16年8月24日)
• 2004.8.19
  国庫補助負担金等改革案提出に当たっての共同声明（地方六団体会長）（平成16年8月19日）
• 2004.6.03
  「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」について（地方六団体会長談話）（平成16年6月3日)
• 2004.5.28
  三位一体の改革に関する緊急提言（地方自治確立対策委員会）（平成16年5月28日）
• 2003.12.17
  三位一体の改革に関する税源移譲について（会長談話）（地方六団体）（平成15年12月17日)
• 2003.12.11
  三位一体の改革に関する国庫補助負担金の削減問題について　（会長談話） （地方六団体）（平成15年12月11日)
• 2003.12.08
  基幹税での税源移譲についての緊急アピール（地方六団体）（平成15年12月8日)
• 2003.12.03
  三位一体改革の推進に関する緊急意見（地方六団体）（平成15年12月3日)
• 2003.11.19
  三位一体の改革に関する緊急提言－平成１６年度予算編成に向けて－（地方自治確立対策協議会）（平成15年11月19日)
• 2003.10.16
  地方分権の推進のための結束強化に関する共同声明（地方六団体）（平成15年10月16日）
• 2003.6.27
  「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」について（地方六団体会長談話）（平成15年6月27日)
• 2003.6.06
  地方分権改革推進会議の意見について（会長談話）（平成15年6月6日）
• 2002.12.05
  地方税源の充実確保に関する緊急要望（地方自治確立対策協議会）（平成14年12月5日）
• 2002.11.06
  国庫補助負担金の廃止・縮減に関する緊急要望(平成14年11月6日)
• 2002.10.30
  地方分権改革推進会議の意見について（会長談話）(平成14年10月30日)
• 2002.6.17
  地方分権改革推進会議の中間報告について（会長談話） (平成14年6月17日)
• 2002.6.17
  ペイオフ凍結解除後における地方公共団体の公金預金の保護に関する要望　(平成14年6月17日)
• 2002.4.04
  第１７回地方分権改革推進会議における発言骨子～［「中間論点整理」の受け止めと意見］～ 関係資料(平成14年4月4日)
• 2001.9.12
  「アメリカ合衆国における同時多発テロ事件に関する共同声明」―地方六団体（平成13年9月12日）
• 2001.6.29
  地方分権改革推進会議の設置について（会長談話）（平成13年６月29日）
• 2001.6.22
  公務員制度改革に関する要望（平成13年6月22日） （地方六団体）
• 2001.6.14
  地方分権推進委員会の最終報告について（会長談話）（平成13年6月14日）
• 2001.5.16
  「公務員制度改革の大枠」に関する意見（平成13年5月16日）
• 2001.5.16
  地方分権推進体制の維持に関する緊急要望（平成13年5月16日）
• 2000.11.02
  ゴルフ場利用税の存続・堅持に関する緊急要望（平成12年11月2日）
• 2000.11.02
  法人事業税への外形標準課税の早期導入に関する緊急要望（平成12年11月2日）
• 2000.11.02
  個人住民税の株式等譲渡益課税の適正化に関する緊急要望（平成12年11月2日）