12月7日、政府及び与党が平成18年度予算編成に当たり、児童手当の支給対象範囲の拡大を行うと報道されていることを受けて、地方六団体会長の連名により、「児童手当の支給対象範囲の拡大に際し税源移譲を求める声明」を公表しました。
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　政府及び与党は平成１８年度予算編成に当たり、児童手当の支給対象範囲の拡大を行うと報道されている。
　児童手当については、「三位一体改革」により、地方の負担率が３分の１から３分の２に拡大されたところであり、負担率の変更に伴う地方負担の増加額１，５７８億円に対しては、税源移譲の対象とすることが既に決定されたところである。
　したがって、児童手当について、支給対象範囲を拡大する等地方負担が増加する決定を行うに際しては、最大の負担者である地方の意見を十分聞くべきである。地方の意見を聞くことなく支給対象範囲の拡大について議論が進められていることは甚だ遺憾である。
　仮に国において児童手当の支給対象範囲を拡大する場合には、先に決定された３兆円の税源移譲に加え、支給対象範囲の拡大による巨額の地方負担の増加分について、税源移譲額を増額すべきである。

　　平成１７年１２月７日