道路特定財源の暫定税率関係法案の速やかな成立を求める緊急声明
現在、地方自治体では議会が開かれ、来年度予算がそれぞれ議決されつつある。その予算は道路特定財源の暫定税率維持が前提となっている。
仮にも、暫定税率が廃止されれば、議決された予算に直ちに巨額の歳入欠陥が生じ、地方行政は大きな混乱に陥ることは明白である。そればかりか、必要な準備期間を経ないまま税率変更がもたらされる結果、ガソリンや軽油、自動車の販売等をめぐって国民の経済活動には大きな混乱が生じることになる。
暫定税率の期限切れまで残された時間はわずか１週間である。このような切迫した状況にあるにもかかわらず、参議院においては関連法案の審議すら開始されず、両院議長斡旋の与野党協議も一向に進展していない。我々は住民サービスに責任を持つ立場として、こうした国会の現状に対し深く失望し憂慮している。
国会は今こそ、その最も重要な責務である予算及び法律の審査･決定という責務を果たし、国民生活の安定を図り、その負託に応えなければならない。参議院は、院としての意思を明確に示すべきである。
我々地方は、平成２０年度予算の執行に支障を生じさせないため、当面、暫定税率を維持することを前提に与野党が早急に協議を行い、関連法案の審議に全力を尽くし、今年度内に成立させるよう緊急に要請する。
また、国会審議等で暫定税率の延長期間や道路計画の見直し、一般財源化等が提起されているが、与野党協議に当たっては、遅れている地方の道路整備の実態や、危機的な地方財政の現状、さらには地方分権の推進の観点から、地方の意見に耳を傾けつつ、十分な検討を行うべきである。
仮にも、暫定税率が廃止されれば、議決された予算に直ちに巨額の歳入欠陥が生じ、地方行政は大きな混乱に陥ることは明白である。そればかりか、必要な準備期間を経ないまま税率変更がもたらされる結果、ガソリンや軽油、自動車の販売等をめぐって国民の経済活動には大きな混乱が生じることになる。
暫定税率の期限切れまで残された時間はわずか１週間である。このような切迫した状況にあるにもかかわらず、参議院においては関連法案の審議すら開始されず、両院議長斡旋の与野党協議も一向に進展していない。我々は住民サービスに責任を持つ立場として、こうした国会の現状に対し深く失望し憂慮している。
国会は今こそ、その最も重要な責務である予算及び法律の審査･決定という責務を果たし、国民生活の安定を図り、その負託に応えなければならない。参議院は、院としての意思を明確に示すべきである。
我々地方は、平成２０年度予算の執行に支障を生じさせないため、当面、暫定税率を維持することを前提に与野党が早急に協議を行い、関連法案の審議に全力を尽くし、今年度内に成立させるよう緊急に要請する。
また、国会審議等で暫定税率の延長期間や道路計画の見直し、一般財源化等が提起されているが、与野党協議に当たっては、遅れている地方の道路整備の実態や、危機的な地方財政の現状、さらには地方分権の推進の観点から、地方の意見に耳を傾けつつ、十分な検討を行うべきである。
平成２０年３月２４日
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地方六団体
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全国知事会会長
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麻生 渡
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全国都道府県議会議長会会長
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家元 丈夫
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全国市長会会長
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佐竹 敬久
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全国市議会議長会会長
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※藤田 博之
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全国町村会会長
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山本 文男
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全国町村議会議長会会長
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原 伸一
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| ※全国市議会議長会会長名の「博」は外字、右上の「｀」がない字体 | |
