「道路特定財源の暫定税率関係法案の速やかな成立を求める緊急声明」要請行動

　

　地方六団体は、平成20年3月24日、代表者会議を開催し、「道路特定財源の暫定税率関係法案の速やかな成立を求める緊急声明」を決定しました。
　国会は、本年度末で期限が失効する道路特別財源の暫定税率に係る法案について、衆議院で可決したものの参議院においては、平成20年度まであと1週間と迫ったこの期において、未だ審議に入っていない状況にあります。
　そこで、このままの状況が続き期限を経過すれば、地方財政運営ばかりか国民の経済活動にも大きな混乱を生じかねないことから、地方六団体は、一刻も早く関連法案の審議を行い、年度内に成立させるよう緊急声明を出しました。
　同日、地方六団体の代表者（本会からは、評議員の首藤・延岡市長が出席）は、「緊急声明」を持ち、福田・内閣総理大臣、自由民主党の伊吹・幹事長、民主党の菅・暫定税率問題対策本部長（党代表代行）、藤井・最高顧問（党・税制調査会長）に面会するとともに、衆・参両議院議長宛てに、新年度を間もなく迎える切迫した地方の状況について理解を求め、道路関連法案の年度内成立が図られるよう強く求めました。


 

　　　　　　　　　１　首相官邸　
福田総理（左から4人目）と地方六団体代表
本会からは評議員の首藤・延岡市長が出席（左）
 
　　　　　　　　　２　自由民主党　伊吹文明・幹事長 （国会内・自由民主党幹事長室）
麻生・全国知事会会長（右）が伊吹・幹事長（左）に要請
首藤・延岡市長（左）
伊吹・幹事長（右）と地方六団体代表
 
　　　　　　　　　３　民主党　菅　直人・暫定税率問題対策本部長（民主党代表代行）
　　　　　　　　　　　藤井裕久・最高顧問（民主党税制調査会長）
　　　　　　　　　　　（民主党本部）
麻生・全国知事会会長（左）と菅・暫定税率問題対策本部長（民主党代表代行）（右）に要請
菅・暫定税率問題対策本部長（民主党代表代行）（右）と地方六団体代表
菅・暫定税率問題対策本部長（左から2人目）と藤井・最高顧問（右から2人目）
要請する首藤・延岡市長
 
　　　　　　　　　４　衆議院議長　（衆議院内・衆議院事務局対応）
要請する麻生・全国知事会会長（右）
首藤・延岡市長（左）
　　　　　　　　　５　参議院議長　（参議院内・参議院事務局対応）
要請する麻生・全国知事会会長（左から3人目）
首藤・延岡市長（右から2人目）