安倍総理が平成27年10月に予定されていた消費税率10％への引上げについては、これを平成29年4月に先送りする判断を表明されたことを受け、11月19日、本会の森会長と全国町村会の藤原会長は連名でコメントを公表し、国に対し、社会保障改革プログラム法等に基づく改革が滞ることのないよう万全の措置を講じること、また、市町村が社会保障の充実確保に適切に対応できるよう必要な財源を確実に手当てすることを強く求めた。
・社会保障の充実と持続可能性の確保について（全国市長会会長・全国町村会会長コメント）（平成26年11月19日）
