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　地方税及び地方交付税は、地方公共団体の運営に必要な一般財源の枢要を占めるものである。
　先般、これらの関係法案が衆議院を通過したが、年度末まで残り１週間となっても参議院における審議は全く行われていない現状にある。
　これらの法案が年度内に成立しなければ、地方が期待する地方再生対策費を含む地方交付税等の一般財源の総額を見通すことができず、地方公共団体は事業着手時期を先送りするなど住民の生命や安全に欠くことのできない行政サービスの提供に支障を来たすこととなる。特に、地方交付税等の4月概算交付額の大幅減少により、地方公共団体の財政運営を混乱に陥れることとなる。
　現下の厳しい財政状況のなかにあって、住民・国民の生活の安定や安全・安心を確保することは、喫緊の課題である。
　よって、国会及び政府におかれては、地方税及び地方交付税関係法案の年度内成立が図られるよう強く要請する。

 

　平成20年3月24日

 

地方六団体
全国知事会会長	麻生　　渡
全国都道府県議会議長会会長	家元　丈夫
全国市長会会長	佐竹　敬久
全国市議会議長会会長	※藤田　博之
全国町村会会長	山本　文男
全国町村議会議長会会長	原　　 伸一
※全国市議会議長会会長名の「博」は外字、右上の「｀」がない字体