地域間の財政力格差拡大の最大の要因は、地方交付税が累年にわたり大幅に削減されてきたことにある。このため、地方六団体は地方交付税の財源保障・調整機能を回復し、地域間格差の是正を早期に図るため、地方交付税総額の復元・増額を要請してきた。
　これに対し、特別枠としての「地方再生対策費」の創設などにより、地方交付税が臨時財政対策債を含め約４千億円増額され、一般財源も交付団体ベースで約６千億円増額されることとなった。今回の措置により、４年間続いた地方交付税削減の流れに歯止めをかけることができた。これは我々が訴えてきた地方の深刻な財政危機に対応したものと受け止めている。
　今後とも、住民生活が守られるよう、社会保障関係経費の増大、地域活性化のための単独事業費といった財政需要を地方財政計画に適切に反映すべきである。このことを通じて、地方交付税を充実し、その機能の回復を図ることを強く求めるものである。

　平成１９年１２月１８日