10月20日、本会からは、副会長の山岸勝山市長が参加し、地方六団体で、総理大臣、総務大臣・財務大臣、自民党、公明党に対して追加経済対策の実施と地方財源の確保について緊急申し入れを行った。
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追加経済対策の実施と地方財源の確保について
平成２０年１０月２０日
地 方 六 団 体
地 方 六 団 体
このたびの世界的な金融危機は、株価の大幅な下落にとどまらず、我が国の実体経済、国民生活に対しても深刻な影響を及ぼしつつあります。このほど成立した補正予算を含む緊急総合対策に加えて、新たな局面に対応した対策が不可欠です。
地域経済と住民生活を守るため、我々地方も景気対策に積極的に取り組む覚悟であります。
政府・与党におかれては金融安定化対策や減税などを内容とする追加経済対策の実施を検討されているところでありますが、地方自治体が財政面での不安を払拭し、経済対策を迅速かつ効果的に実施できるよう、現下の地方財政の危機的な状況も踏まえ、我々は、次の事項の実現を強く求めます。
１ 効果的な対策のための大胆な地方財源措置
地方負担を伴う対策の実施に当たっては、地方交付税の増額や臨時的な交付金の創設などにより、必要な地方財源を確実に措置すること。
２ 減税を行う場合の確実な財源補てん
地方税において減税を実施する場合には、これによる減収に対し、減税補てん債の発行ではなく、地方特例交付金による確実かつ効果的な財源補てんを行うこと。
また、国税の減税による地方交付税原資の減少に対しても、臨時財政対策債の発行ではなく一般会計による加算措置の増額等により地方交付税総額を確保すること。
