本日、「基本方針２００５」が閣議決定されたが、「国から地方へ」の構造改革を進める小泉内閣の最重要課題として、三位一体の改革の実現について引き続き真摯に取り組んでいく姿勢が明らかにされたものと考える。

・国と地方の協議の場が、三位一体の改革を推進する上で重要な役割を果たしてきたことを踏まえ、「国と地方の協議の場においても、地方の意見を聞きつつ議論を進める。」と明記されたことは評価できる。今後とも、定期的に開催し、これを制度化する必要がある。

・３兆円の税源移譲は、確実に実施する必要がある。そのためには、地方の改革案に沿って国庫補助負担金改革を着実に進める必要がある。我々としても、先送りされた６千億円の税源移譲に結びつく国庫補助負担金改革案を提示する考えである。

・地方交付税については、「平成１８年度においては、地域において必要な行政課題に対しては適切に財源措置を行い、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保すべきである。」とされたが、平成１９年度以降も地方側の意向を十分踏まえ、所要額の確保を図る必要がある。

・「平成１８年度までの三位一体の改革の成果を踏まえつつ、地方分権を更に推進する。」との方針が盛り込まれたことは、地方財政自立に向けた平成１９年度以降の第２期改革についての足掛かりができたものと考える。平成１８年度までの改革で着実な成果を上げ、更なる平成１９年度以降の「第２期改革」の推進を求める。

・行政改革については、地方としても納税者である国民の信頼に応えるべく一層の改革に強力に取り組んでいく決意である。国においても行財政改革を徹底、推進するとともに、地方に対する国の規制や関与の撤廃を確実に実現することが重要である。


　地方分権推進のための三位一体の改革こそが真の構造改革であり、究極の財政再建である。今後とも、小泉総理の強いリーダーシップのもと、政府関係各位のより一層の改革努力を求める。

　　　平成１７年６月２１日