12月27日、本会の松井会長をはじめ地方六団体会長は「令和7年度地方財政対策」が決定されたことを受けて、共同声明を発表しました。
同声明では、令和7年度地方財政対策において、①地方の一般財源総額（水準超経費を除く交付団体ベース）について、前年度を1.1兆円上回る63.8兆円が確保されたこと、②地方交付税総額について、前年度を0.3兆円上回る19.0兆円が確保されたこと、③臨時財政対策債は制度創設以来、初めて新規発行額が計上されないこと、④交付税特別会計借入金の償還繰延べ分2.2兆円の償還が計上され、地方財政の健全化が図られていることなどを高く評価しています。
なお、「103万円の壁」の見直しについては、仮に今後、基礎控除額等の引上げなど今回を超える恒久的な見直しが行われる場合の財政影響分については、地方の担う行政サービスに支障を来すことがないよう、国の責任において代替となる財源を適切に確保するよう強く求めています。
・令和7年度地方財政対策についての共同声明（地方六団体）
（参考）
・令和7年度地方財政対策のポイント及び概要（総務省）
