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先の通常国会における道路特定財源関連法案の成立の遅れにより、今年度の地方税等（自動車取得税及び軽油引取税並びに地方道路譲与税）に約６５６億円の歳入欠陥が生じている。
このたびの臨時国会には、我々地方からの強い要請を受け、この減収分を補てんするための臨時交付金を含む補正予算案に加え、その裏付けとなる「地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案」が内閣から提案されている。
今回の歳入欠陥がそのまま放置された場合、地域の振興等に必要な道路整備が遅れるばかりでなく、福祉・医療など住民生活に大きな支障を生ずることが危惧される。もとより危機的な地方財政に加え、景気減速により今後の地方税収も厳しい見通しとなっている。また、世界的な金融危機や食の安全への不信等が広まりを見せる中、国民生活の安定を図ることが喫緊の課題である。こうした観点からも、国民に身近な行政サービスを担っている地方自治体の財政基盤を確固たらしめることは政府・国会の最低限の責務であり、今回の減収補てん措置は緊急かつ不可欠なものである。
国におかれては、こうした状況を賢察の上、緊急総合経済対策のための補正予算案に加え、臨時交付金の配分の裏付けとなる法律案を早急に成立させることを求めるものである。
このたびの臨時国会には、我々地方からの強い要請を受け、この減収分を補てんするための臨時交付金を含む補正予算案に加え、その裏付けとなる「地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案」が内閣から提案されている。
今回の歳入欠陥がそのまま放置された場合、地域の振興等に必要な道路整備が遅れるばかりでなく、福祉・医療など住民生活に大きな支障を生ずることが危惧される。もとより危機的な地方財政に加え、景気減速により今後の地方税収も厳しい見通しとなっている。また、世界的な金融危機や食の安全への不信等が広まりを見せる中、国民生活の安定を図ることが喫緊の課題である。こうした観点からも、国民に身近な行政サービスを担っている地方自治体の財政基盤を確固たらしめることは政府・国会の最低限の責務であり、今回の減収補てん措置は緊急かつ不可欠なものである。
国におかれては、こうした状況を賢察の上、緊急総合経済対策のための補正予算案に加え、臨時交付金の配分の裏付けとなる法律案を早急に成立させることを求めるものである。
平成２０年１０月３日
| 地方六団体 | |
|---|---|
| 全国知事会会長 | 麻生 渡 |
| 全国都道府県議会議長会会長 | 大野 忠右エ門 |
| 全国市長会会長 | 佐竹 敬久 |
| 全国市議会議長会会長 | ※藤田 博之 |
| 全国町村会会長 | 山本 文男 |
| 全国町村議会議長会会長 | 原 伸一 |
| ※全国市議会議長会会長名の「博」は外字、右上の「｀」がない字体 | |
