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　本日、「歳出・歳入一体改革に向けた取り組み方針」が財政・経済一体改革会議の政府・与党実務者協議会において合意されたところである。

　６月２３日示された当初の「素案」では、一方的な地方交付税の抑制や地方単独事業の削減など、地方にとっては極めて問題がある内容が含まれており、地方が一方的に切り捨てられるのではないかとの不安も増大し、国と地方の信頼関係が大きく損なわれることを懸念していたところである。

　このたび、地方のこのような不安や懸念にご理解をいただき、関係者の多大なご尽力の結果、次の諸点を中心に地方の意見が相当程度反映され、地方財政の円滑な運営や地方分権の推進に資するものとなったことは評価できるものである。

（１）地方交付税については、現行法定率を堅持することとされ、地方の財政収支の状況等を踏まえて適切に対処するとされたこと。

（２）地方単独事業については、当初、名目値で▲３兆円程度（地方財政計画ベース）の削減努力を行う、とされていたのを、投資的経費は国の公共事業と同じ改革努力を行い、一般行政経費は、２００６年度と同程度の水準とされたこと。

（３）人件費については、当初、５年間で６．２％程度の定員純減を目指す、とされていたのを、国家公務員の定員純減とバランスをとるとされたこと。

（４）地方六団体から新地方分権推進法の制定を求める意見書を提出していたが、地方分権のための一括法として制定する方向が明確になったこと。

　地方が元気にならないと、日本が元気にならない。地方分権により地方力を活かし、地域づくりに取り組めるようにすべきである。

　我々、地方自治体は、今後も引き続き給与の適正化等歳出の見直しなど一層効率的な行財政運営に努め、住民サービスの向上を図るとともに財政再建に取り組み、真の地方分権改革が実現するよう努力していく決意である。

　平成１８年６月２６日