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　道路特定財源の暫定税率をめぐり、我々地方自治体は、これが廃止となった場合、地方財政は直ちに立ちゆかなくなり、国民の経済活動も大混乱に陥るとして、その維持を強く求めてきた。また、衆参両院議長の斡旋も踏まえて与野党が早期に協議を行うべきこと、特に参議院に対しては、その職責を果たすべく法案審議を速やかに行い、年度内にその意思を明確にするよう求めてきたところである。
　それにもかかわらず、関係法案が参議院で審議されることなく、暫定税率が本日限りで失効することが確定的となったことは誠に遺憾である。
　各自治体では、課税現場での混乱を最小限に留めるとともに、成立したばかりの平成２０年度予算の執行を一部留保するなどの措置を取らざるを得ない状況となっている。このまま暫定税率分の税収が無い事態が長引けば、歳入欠陥は巨額なものとなり、影響は道路関連の予算に留まらず、その他の住民サービスにまで及び、国民生活は大きく混乱することになる。
　参議院はまさに鼎の軽重を問われている。国・地方を通じた深刻な財政状況、さらには我が国経済の先行きも予断を許さない状況の下で、国民生活への影響を最小限に留めるためにも、その意思を一刻も早く示すべきである。
　また、与野党は、３月２７日の総理提案も踏まえ真摯に協議をし、責任ある結論を得るよう全力を尽くすべきである。
　我々は、かねて主張しているように暫定税率の維持を今後とも強く求めていく考えである。
　合わせて、国会の機能不全により生じることとなる今般の地方の歳入欠陥に対しては、国の責任において必要な措置を確実に講ずべきである。

平成２０年３月３１日

※全国市議会議長会会長名の「博」は外字、右上の「｀」がない字体