本日、安倍新内閣が発足した。

　今後は、地方力を活かして地域を活性化させ、中央と地方の格差を是正し、国と地方が力を合わせて国全体が活力を持つ日本をつくっていくべきであり、そのためには、地方分権改革の推進により地方の自己決定権を確立することが不可欠である。

　安倍内閣総理大臣は、地方分権に向けた改革に終わりはなく、「地方にできることは地方に」との方針の下、さらに一層地方分権を推進し、真の地方の自立と責任を確立するための取り組みを行っていきたいとされている。

　また、新政権発足に伴う連立政権合意においても、地方分権の推進が重点政策課題の一つとして位置づけられたところである。

　今後、新政権においては、地方自治の充実、地方分権改革に一層強力に取り組むことを強く期待するものである。

　改革にあたっては、安倍総理の強力なリーダーシップの下、①国と地方の役割分担の見直し、②国から地方への権限の移譲、③税源移譲を含めた税源配分の見直し、④国の関与、国庫補助負担金の廃止・縮小、⑤国と地方の二重行政の整理による行政の簡素化、⑥地方の固有財源である地方交付税の「地方共有税」への改革、⑦国と地方の代表者等が協議する「地方行財政会議」の設置などの改革を一体的に進めるべきである。

　こうした改革を進めるため、我々地方六団体が先にとりまとめた「地方分権改革推進法（仮称）」骨子案の趣旨を踏まえ、その早期制定を強く求めるものである。

　平成１８年９月２６日