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景気対策に伴う地方税等の減収への国費による確実な補てんについて(緊急要請)(地方六団体)(平成20年12月10日)

 与党の平成21年度税制改正の議論において、住宅ローン減税(所得税及び住民税)や自動車関係諸税(自動車取得税、自動車重量税等)の大幅な軽減措置が検討されていることから、全国市長会をはじめとする地方六団体は、12月10日、鳩山・総務大臣、中川・財務大臣、与謝野・経済財政政策担当大臣、自由民主党三役、同党の税制調査会幹部並びに公明党の政調会長はじめ同党の税制調査会幹部等に対し緊急の要請書を提出した。

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景気対策に伴う地方税等の減収への国費による確実な補てんについて(緊急要請)
 

 間もなく取りまとめられようとしている与党の平成21年度税制改正の議論において、現下の急速な景気悪化等を踏まえ、住宅ローン減税(所得税及び住民税)や自動車関係諸税(自動車取得税、自動車重量税等)の大幅な軽減措置が検討されているやに聞いている。
 これが実施された場合、地方税財源に大規模な減収が生じることとなる。

 地方財政は、地方交付税の大幅な削減等による危機的な状況に加え、少子高齢化の進行に伴う構造的な硬直化が年々進んでいる。我々自治体にとって歳入の安定的確保は欠かせない命題である。
 今回検討対象となっている税目は、第一線で住民生活を支える市町村の財源に極めて大きな影響を与えるものであり、特に自動車関係税収は、道路特定財源の見直しに伴い、我々が一貫してその維持・確保を主張している「地方枠」の根幹をなすものである。

 政府・与党におかれては、今回景気対策に伴う減税を実施する場合には、地方税への影響は最小限に留めるよう配慮されるべきである。
 ついては、追加経済対策(「生活対策」)で「景気後退や本対策に伴う地方税や国税の減収等について、地方公共団体への適切な財政措置を講じる」とし、また、5月13日に閣議決定された「道路特定財源等に関する基本方針」において、道路特定財源の一般財源化に際し「地方財政に影響を及ぼさないように措置する」と示された方針のとおり、地方税の減収に対しては、全額国費により、全ての団体に対し確実な財政措置を講じるよう、強く求める。
 その際、我々が主張している地方交付税1兆円の増額をこれとは別枠で確保すべき事は言うまでもない。
 地方税、地方譲与税等は地方自治の根幹を支える貴重な財源である。これらが地方の意思や歳出の実情とは関係なく一方的に左右されることは大きな問題であることを付言しておきたい。

平成20年12月10日

 

※全国市議会議長会会長名の「博」は外字、右上の「`」がない字体
地方六団体  
全国知事会会長 麻生  渡
全国都道府県議会議長会会長 大野 忠右エ門
全国市長会会長 佐竹 敬久
全国市議会議長会会長 ※藤田 博之
全国町村会会長 山本 文男
全国町村議会議長会会長 原   伸一