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平成21年度地方財政対策についての共同声明(地方六団体)(平成20年12月18日)

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 金融危機に端を発した世界的な景気後退により地域経済は急速に悪化しており、第一線で住民生活や地域経済を支える地方自治体の果たす役割はますます大きなものとなっている。
 今般、政府においては「生活対策」に引き続く「生活防衛のための緊急対策」を決定し、雇用創出など地方が取り組む地域経済の活性化等に資するため、通常ルールとは別枠で1兆円の地方交付税を確保することとされた。その結果、今年度に引き続き地方交付税総額の増額が実現されたところである。
 このことは、地方が強く訴えてきた地方交付税の復元・増額の要請にも応えるものであり、地方税や国税5税(交付税原資)が大幅に減収となる極めて厳しい状況の中、麻生総理や鳩山総務大臣をはじめとする政府・与党関係者の真摯なご尽力に敬意を表するものである。
 我々も国と緊密な連携を図りつつ、産業振興や雇用の創出を進め、この難局において住民生活を守るため最大限の努力をしていく所存である。
 また、一般会計への貸付けを行う地方共同の金融機関の創設については、我々地方の長年の希望に応えるものであり、現地方公営企業等金融機構の業務の見直しなどにより、地方による自主的な運営を前提に方向付けられたことを歓迎する。

平成20年12月18日
  
 
  
地方六団体
 
全国知事会会長
麻生  渡
全国都道府県議会議長会会長
大野 忠右エ門
全国市長会会長
佐竹 敬久
全国市議会議長会会長
※藤田 博之
全国町村会会長
山本 文男
全国町村議会議長会会長
原   伸一
※全国市議会議長会会長名の「博」は外字、右上の「`」がない字体