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地　方　六　団　体

　昨日開催された経済財政諮問会議において、民間議員から地方財政・地方交付税の改革について提案がなされたが、そこでは地方交付税の一方的な抑制など極めて問題のある内容が含まれており看過できない。
　地方の歳出は、国が法令等によりその実施を義務付けたり、国庫補助負担金に合わせて支出するものなど、その７割は国が関与する経費で占められている。また、今後地方歳出は社会保障費などの当然増も予想されるが、こうした事情を全く考慮せず、何ら根拠を示すことなく、移転支出である地方交付税の総額を今後５年間現在の水準以下に抑制することとされている。これは、地方交付税制度の本質論を無視したものであり容認しがたい。
　また、「国・地方間のバランスのとれた財政再建の実現」の名の下に、地方に大幅な歳出削減を押しつけようとしている。これまで地方が懸命に行財政改革に取り組み、国を上回るペースで大幅な歳出削減努力をしてきた経緯を無視した国の赤字の地方へのつけ回しは断じて受け入れられない。
　更に、不交付団体の増加を目指すとしているが、そのためには税源移譲が不可欠である。
　今後地方は、集中改革プラン等に基づいて歳出削減に努めていく決意であるが、国が関与する経費については、国・地方が一体となって歳出削減努力を行っていくべきである。このため、国と地方の役割分担を明確にし、国の過剰な関与の撤廃、国庫補助負担金の削減や国と地方の二重行政の排除など建設的な議論を進めるべきである。