「地方自治確立対策協議会」（地方六団体で組織）の要請に基づき設置された「新地方分権構想検討委員会」（委員長：神野直彦東京大学大学院経済学研究科教授）は、５月１１日、標記中間報告書を地方自治確立対策協議会（地方六団体）に提出。
中間報告及び概要については、後日、各市宛に郵送予定。
・ 分権型社会のビジョン（中間報告）
『豊かな自治と新しい国のかたちを求めて』 ～「このまちに住んでよかった」と思えるように～
・ 分権型社会のビジョン（中間報告）【概要版】
決議・提言等
分権型社会のビジョン（中間報告）『豊かな自治と新しい国のかたちを求めて』～「このまちに住んでよかった」と思えるように～（地方自治確立対策協議会 新地方分権構想検討委員会）（平成18年5月11日）
