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教育委員会制度の見直しについて(地方六団体)(平成19年3月5日)

 
 平成19年3月5日(月)、本会をはじめ地方六団体は、菅総務大臣、片山自民党参議院幹事長(同党総務部会地方税財政改革プロジェクトチーム座長)に面談の上、別添「教育委員会制度の見直しについて」を提出いたしました。

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平成19年3月5日

 

 

  総務大臣  菅 義 偉 様

地方六団体  
全国知事会会長 麻生  渡
全国都道府県議会議長会会長 川島 忠一
全国市長会会長 山出  保
全国市議会議長会会長 国松  誠
全国町村会会長 山本 文男
全国町村議会議長会会長 川股  博
 

 

教育委員会制度の見直しについて

 

  平素から地方行政につきましては、格別のご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。

 さて現在、政府関係機関等において教育委員会制度の見直しについて議論がなされ、是正勧告・指示権の付与や、教育長の任命への関与といった文部科学大臣の権限強化について「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正に向けた動きがあります。

 

 これまで地方は、このような国の教育委員会に対する関与の強化は、「平成

12年に施行された地方分権一括法による改正前の教育行政に後戻りさせかねないものであり、受け入れられるものではない」と繰り返し主張してきたところであります。しかしながら、このような地方の声に耳を傾けることなく、提案の撤回・見直しが行われないのは誠に遺憾であり、改めて反対を表明しているものであります。

 

 教育委員会に対する国の関与のあり方は教育制度の根幹に関わる重要な問題であります。にもかかわらず今回は、検討・議論を重ねる十分な時間も与えられておらず、現在文部科学大臣が持っている関与の権限・手段で何が不十分なのか、あるいは運用の問題なのかなどについて検証・分析がなされていません。また、教育委員会の再生のためになぜ国の関与の強化が必要なのか、何ら論理的に結びつく説明や立証がなされていません。いかにも拙速と言わざるを得ない状況であります。

 

 教育の再生には、教育委員会が、文部科学省よりも児童生徒・保護者・住民に対して目を向け、責任を果たしていけるようにしなければなりません。このためには、各地域が当事者意識と責任を持って教育に取り組むことができるよう分権型の教育の仕組みをつくることが不可欠であります。

 我々地方六団体としては、教育委員会制度のあり方について、今後もこのような地方分権の視点に立って、十分検討する必要がある旨、意見の表明と申し入れを行っておりますので、菅総務大臣におかれても格別のご理解とご尽力を賜りますようお願い申し上げます。

 

      

 

 

平成19年3月5日

 

 自由民主党総務部会

  地方税財政改革プロジェクトチーム

    座長  片山虎之助  様

地方六団体  
全国知事会会長 麻生  渡
全国都道府県議会議長会会長 川島 忠一
全国市長会会長 山出  保
全国市議会議長会会長 国松  誠
全国町村会会長 山本 文男
全国町村議会議長会会長 川股  博

教育委員会制度の見直しについて

 

 
平素から地方行政につきましては、格別のご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。

 さて現在、政府関係機関等において教育委員会制度の見直しについて議論がなされ、是正勧告・指示権の付与や、教育長の任命への関与といった文部科学大臣の権限強化について「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正に向けた動きがあります。

 

 これまで地方は、このような国の教育委員会に対する関与の強化は、「平成

12年に施行された地方分権一括法による改正前の教育行政に後戻りさせかねないものであり、受け入れられるものではない」と繰り返し主張してきたところであります。しかしながら、このような地方の声に耳を傾けることなく、提案の撤回・見直しが行われないのは誠に遺憾であり、改めて反対を表明しているものであります。

 

 教育委員会に対する国の関与のあり方は教育制度の根幹に関わる重要な問題であります。にもかかわらず今回は、検討・議論を重ねる十分な時間も与えられておらず、現在文部科学大臣が持っている関与の権限・手段で何が不十分なのか、あるいは運用の問題なのかなどについて検証・分析がなされていません。また、教育委員会の再生のためになぜ国の関与の強化が必要なのか、何ら論理的に結びつく説明や立証がなされていません。いかにも拙速と言わざるを得ない状況であります。

 

 教育の再生には、教育委員会が、文部科学省よりも児童生徒・保護者・住民に対して目を向け、責任を果たしていけるようにしなければなりません。このためには、各地域が当事者意識と責任を持って教育に取り組むことができるよう分権型の教育の仕組みをつくることが不可欠であります。

 我々地方六団体としては、教育委員会制度のあり方について、今後もこのような地方分権の視点に立って、十分検討する必要がある旨、意見の表明と申し入れを行っておりますので、片山幹事長におかれても格別のご尽力を賜りますようお願い申し上げます。