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「地方自治法第263条の3第2項の規定に基づき申出のあった意見に対する回答について」はこちら

　　 本日、総務大臣より、地方六団体が去る６月７日に提出した「地方分権の推進に関する意見書」に対する内閣の回答があった。この意見書は、１２年ぶりに地方自治法に基づく意見提出権を行使し、なお一層の分権改革に向け、我々の重大な決意を示したものである。

　本日の回答では、地方分権改革について一括法制定の方向が明確にされた。また、国と地方の役割分担の見直し、国の関与・国庫補助負担金の廃止・縮小、交付税の見直し、税源移譲を含めた税源配分の見直しなどについて、一体的に改革をするという方向性が示された。

　しかしながら、「地方行財政会議」の設置や「地方共有税」等について何ら触れられていないことは遺憾である。

　地方分権改革に終わりはない。今後、地方分権の第二期改革に向けて、その基本となる「地方分権推進・一括法」に、今回の回答で触れられなかったものも含め、意見書の提言内容が盛り込まれ、包括的・整合的な形で改革が進められるべきである。その際、内閣が一丸となって取り組む体制を整備し、我々と十分協議を行い、改革が早期に実現されるよう強く求めるものである。

　また、意見書で提言している「地方行財政会議」の設置が実現されるまでの間、「国と地方の協議の場」について開催を強く求めるものである。

　地方六団体は、今後とも真の地方自治の確立のため一致結束し、第二期改革の実現に向け不退転の決意をもって取り組んでいく覚悟である。

    平成１８年７月２１日