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三位一体の改革に関する各省の検討状況について(地方六団体会長コメント)(平成17年11月14日)

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三位一体の改革に関する各省の検討状況について
(地方六団体会長コメント)


 本日、関係各省大臣が内閣官房長官に「三位一体の改革」に関する検討結果を提出することになっていたが、各省の検討案は、内閣官房長官の指示である6千3百億円以上の改革目標額に遠く及ばず、現在のところ、わずか3百億円程度にとどまっていると聞いている。このように内閣官房長官の指示が守られないことは誠に驚くべきことであり、失望かつ遺憾極まりない。
 そのような中で、改革を達成すべく積極的な回答を行った省については高く評価するが、他方、改革額が目標に達していない省や回答がない省は、改革に向けて取り組もうという熱意、誠意が全く感じられない。
 また、「地方の意見を尊重して」改革を行うと繰り返し言明している小泉内閣総理大臣の意向にも反するものである。
 とりわけ、厚生労働省においては、5千億円に対しわずか1百億円しか回答しておらず、極めて不誠実である。しかも、地方が断じて受け入れられないとしている生活保護費等について「検討中」としている。地方の改革案3.2兆円の中には同省分の補助金等が8千億円以上も含まれているので、地方案に沿った形で改革額の達成は十分できるはずである。
 我々地方六団体は、「三位一体の改革」を確実に実行に移すことを目指し、政府の要請に応じて、昨年来二度にわたり改革案を提示し、政府に協力してきた。
 関係各省大臣においては、地方の改革案を尊重するという小泉内閣総理大臣の意向に従い、地方の改革案に沿い、誠意をもって改革努力を行うべきである。
 また、内閣官房長官におかれては、国と地方の信頼関係を損なうことのないよう、地方分権改革を着実に推進する観点から、国庫補助負担金改革案を取りまとめるべく、断固たる方策を取っていただきたい。
 以上、地方六団体として、強く求める。

  平成17年11月14日

全国知事会会長 麻生  渡
全国都道府県議会議長会会長 島田  明
全国市長会会長 山出  保
全国市議会議長会会長 国松  誠
全国町村会会長 山本 文男
全国町村議会議長会会長 川股  博