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本日､自民党｢道路特定財源の一般財源化に関するプロジェクトチーム｣において､道路特定財源の暫定税率の取扱い､財源の使途等についての骨子案が示された｡
この骨子案では､暫定税率を当面維持するとともに､地方の活性化に資する基盤整備のため､道路を中心として使途の自由度を高めた新しい交付金制度を創設することとされた｡また､新交付金の規模は1兆円とし､地方道路整備臨時交付金に上乗せしたものとなっている｡今後とも地方が必要とする道路整備が引き続き着実に実施できるよう､補助金等を含め｢地方枠｣の確保を図るとともに､新交付金の制度設計に当たっては､地方の意見を十分反映するよう求める｡
しかし､これだけでは､10月末に政府･与党が決定した追加経済対策(｢生活対策｣)に盛り込まれた｢道路特定財源の一般財源化に際し､1兆円を地方の実情に応じて使用する新たな仕組み｣が創設されたとは言えない｡
我々地方六団体は､この｢新たな仕組み｣は､危機的な地方財政の状況を踏まえ地方財源の構造的･抜本的な充実･強化に資するものとすべきであり､新交付金等により道路財源の｢地方枠｣を確保した上で､これとは別に地方交付税として確保することを強く主張してきた。
今回の骨子案だけでは､｢地方の底力の発揮｣のために新たに1兆円を活用し､疲弊した地方の実情を改善し国全体を元気にしようとするという経済対策が目指した趣旨は実現されない｡
政府･与党関係者におかれては､5兆円を超える地方交付税等の大幅な削減に加え､社会保障関係費の増大がもたらしている地方の危機的な財政状況を改善するためにも､地方交付税の復元･増額を求める地方の切実な声に真摯に耳を傾けるべきである｡
道路特定財源の一般財源化に際しては､今回提案のあった新交付金とは別に､地方が自由に使える財源として､地方交付税による1兆円を増額確保するよう､改めて強く求めるものである｡
平成20年12月3日
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地方六団体
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全国知事会会長
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麻生 渡
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全国都道府県議会議長会会長
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大野 忠右エ門
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全国市長会会長
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佐竹 敬久
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全国市議会議長会会長
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※藤田 博之
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全国町村会会長
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山本 文男
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全国町村議会議長会会長
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原 伸一
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| ※全国市議会議長会会長名の「博」は外字、右上の「｀」がない字体 | |
