地方分権改革推進委員会の「基本的な考え方」について

　地方分権改革推進委員会におかれては、４月の発足以来、２ヵ月間という短期間であったにも関わらず、丹羽委員長のリーダーシップのもと、活発な議論を重ねられ、「地方分権改革推進に当たっての基本的な考え方」を取りまとめられた。

　この「基本的な考え方」においては、地方分権改革の目指すべき方向性として、地方政府の確立、国の地方支分部局等の廃止・縮小、条例の上書き権を含めた条例制定権の拡大、地域間の財政力格差の縮小等を打ち出したが、これまでの地方六団体の主張と合致するものであり、この点については評価するものである。

　他方、国から地方への大幅な税源移譲により『国税と地方税の税源配分を５：５』にするという、地方六団体が求めてきたことについては明記されず、抽象的な表現にとどまったことは残念である。改革を強力に進めるためには数値目標が不可欠であり、早急に具体的な目標を提示すべきである。

　また、地方の税財政基盤の確立について、「自立した自治体が国に依存せず、相互の連携・連帯によって支え合う仕組みを実現」するとしている。この仕組みが、まさに地方六団体の主張する『地方共有税』制度に他ならず、委員会においても、早急に具体的な制度設計を行うべきである。

　さらに、「国と地方の真の対等協力関係の構築」を目指すこととしている。そのためには、政府と地方の代表者等が協議を行い、地方の意見を政府の政策立案及び執行に反映できるような法律に基づく組織が必要であり、『（仮）地方行財政会議』構想の実現を図るべきである。

　地方六団体は、第二期改革の実現のため懸命に取り組む覚悟であるが、今後、委員会においても、我々地方の意見を十分に踏まえつつ、真の地方分権改革の実現に向けて尽力されることを期待したい。

　また、昨日閣議決定された「地方分権改革推進本部」において、安倍総理のリーダーシップのもと、政治の力により強力に改革を進められたい。

　平成１９年５月３０日