11月15日、都市税制調査委員会委員長の冨田・可児市長、財政委員会副委員長の近藤・高梁市長は、自由民主党の宮沢・税制調査会会長、甘利・同顧問、加藤・同小委員長代理、石田・同副会長、森山・同副会長にそれぞれ面談のうえ、「令和6年度都市税財源の充実確保について」の実現方について要請を行った。
具体的には、①総合経済対策に伴う交付税減収に対する確実な補塡、②こども・子育て政策に係る財源の確保、③地方一般財源総額と地方交付税総額の確保、④原油価格・物価高騰対策等に係る地方財源の確保、⑤固定資産税の安定的確保、⑥自動車関係諸税のあり方の検討に当たっての地方財政への配慮等について要請した。
宮沢洋一・自由民主党税制調査会会長（中央）に要請する冨田・可児市長（右）と近藤・高梁市長（左）
甘利明・自由民主党税制調査会顧問（左）に要請する冨田・可児市長（右）
加藤勝信・自由民主党税制調査会小委員長代理（中央）に要請する冨田・可児市長（右）と近藤・高梁市長（左）
石田真敏・自由民主党税制調査会副会長（左）に要請する冨田・可児市長（右）
森山裕・自由民主党税制調査会副会長（左）に要請する近藤・高梁市長（右）
