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社会文教委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請(令和5年7月12日)

 社会文教委員会委員長の吉田・本庄市長、同副委員長の都竹・飛騨市長、東坂・大東市長は7月12日、小倉・内閣府特命担当大臣、清原・こども家庭庁参与、伊佐・厚生労働副大臣及び伊藤・文部科学大臣政務官に面談のうえ、本委員会所管の重点提言の実現方について要請を行った。
 こども家庭庁関係については、こども・子育て政策の強化、結婚、妊娠・出産、育児の切れ目ない支援、誰でも通園制度(仮称)等に係る保育人材の確保について、厚生労働省関係については、今後の新型コロナワクチン接種、こども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止等について、文部科学省関係については、公立小・中学校の施設整備費の確保、GIGAスクール構想の推進、教職員の配置の充実についてそれぞれ要請した。
 
 
左から都竹・飛騨市長、東坂・大東市長、吉田・本庄市長、小倉・内閣府特命担当大臣、清原・こども家庭庁参与
 
左から都竹・飛騨市長、東坂・大東市長、吉田・本庄市長、伊佐・厚生労働副大臣
 
左から都竹・飛騨市長、東坂・大東市長、吉田・本庄市長、伊藤・文部科学大臣政務官