地方六団体は、文部科学省から７月７日に文書で「中央教育審議会委員の選任について知事、市長、町村長から各1名を選任することとし、候補者の提示をお願いする」旨の依頼があったことを受けて、同日付で、委員推薦の前提として「①中央教育審議会は、「費用負担についての地方案を活かす方策を検討し」、また、「義務教育の在り方について幅広く検討する」ものであること。②中央教育審議会の運営、あくまでも公平・公正に行われるべきであり、地方の意見を十分に反映したものとすること。③地方六団体推薦委員については、代理出席を認めること。」を確認するよう書面で申し入れた。
　これについて文部科学省から、同日付で、中央教育審議会の運営について、公平、公正に行われるべきなどの考え方が示されたことから、地方六団体は、中央教育審議会委員に地方六団体の代表として石井・岡山県知事、増田・高松市長、山本・添田町長を推薦した。