全国市長会の最近の動き
「義務教育における地方分権の推進に関する基本的考え方（提言）」を記者発表し、
中央教育審議会に提出
９月８日（木）、本会義務教育制度検討会議座長の増田・高松市長は、「義務教育における地方分権の推進に関する基本的考え方（提言）」を記者発表した。これは、これまで同検討会議において審議されてきた教育の地方分権化に関する意見を整理したものである。
提言は、①国と地方の責務を法律上明記する必要があること、②地域間格差を生じさせないために、教育水準の維持向上のための法令上の措置を明確にすること、③市町村の義務教育に関する権限と役割の拡大、自立性の向上を図る必要があること、④市町村の意向を十分に尊重するような仕組みとする必要があること等を主張したものである。
席上、増田・高松市長は、今秋に結論を出すこととなっている中央教育審議会の議論に向けて、全国市長会としての意見を明確にしておく必要があること、政局の動向を見極めながら、教育の地方分権を進め、併せて三位一体の改革をより推進していく必要があることを強調した。
なお、この提言は、即日、中央教育審議会に提出した。
・「義務教育における地方分権の推進に関する基本的考え方（提言）」
