本会の活動: 2009年

12月

• 2009.12.26
  政策推進委員会を開催(平成21年12月26日)
• 2009.12.25
  須田・新座市長はじめ地方六団体の代表者が、原口・総務大臣等に面談し、平成22年度地方税財政対策等について意見交換(平成21年12月25日)
• 2009.12.23
  「平成22年度地方財政対策についての共同声明」・「子ども手当の地方負担についての共同声明」を地方六団体が発表(平成21年12月23日)
• 2009.12.18
  「国と地方の協議の場実務検討グループ」の第１回会合に副会長の倉田・池田市長が出席し発言(平成21年12月18日)
• 2009.12.17
  総務大臣・地方六団体会合を開催(平成21年12月17日)
• 2009.12.15
  「義務付け・枠付けの更なる見直しを求める声明」を地方六団体が発表(平成21年12月15日)
• 2009.12.14
  「地域主権推進の工程表に関する意見－地域主権戦略会議の発足に当たって－」を地方六団体が政府に提出(平成21年12月14日)
• 2009.12.10
  「子ども手当の地方負担に反対する緊急声明」を地方六団体が政府に提出(平成21年12月10日)
• 2009.12.01
  森会長が「鳩山新内閣による政策運営等に対する決議」により民主党の小沢幹事長並びに鈴木衆議院議員に要請(平成21年12月1日)
• 2009.12.01
  「自由民主党税制調査会総会」に、本間・ひたちなか市長が出席し、平成22年度税制改正について要望(平成21年12月1日)

11月

• 2009.11.30
  「高齢者医療制度改革会議(第1回)」に、国民健康保険対策特別委員長の岡﨑・高知市長並びに全国後期高齢者医療広域連合協議会長の横尾・多久市長が出席(平成21年11月30日)
• 2009.11.27
  総務省の予算事業等に対する行政刷新会議の事業仕分けに対する意見(平成21年11月27日)
• 2009.11.27
  森会長が「鳩山新内閣による政策運営等に対する決議」により松井内閣官房副長官に要請(平成21年11月27日)
• 2009.11.20
  政策推進委員会を開催、「新内閣の主要課題に対する本会の対応」を協議・決定(平成21年11月20日)
• 2009.11.20
  理事・評議員合同会議を開催、 「平成22年度国の施策及び予算に関する提言・要望」を決定するとともに、当面する重要課題について6件の決議を採択・要請(平成21年11月20日)
• 2009.11.18
  「自由民主党総務部会 法務・自治関係団体委員会合同会議」に、副会長の大場・網走市長が出席し、平成22年度税制改正について要望(平成21年11月18日)
• 2009.11.17
  「地方分権推進全国会議」を開催(平成21年11月17日)
• 2009.11.16
  事実上の「国と地方の協議の場」を開催(平成21年11月16日)
• 2009.11.09
  森会長が「義務付け・枠付けの見直しについての会長談話」を発表(平成21年11月9日)
• 2009.11.09
  地方分権改革推進委員会が「第４次勧告」を決定したことを受け、森会長ほか地方六団体会長が共同談話を発表(平成21年11月9日)

10月

• 2009.10.29
  平成21年度　第5回　政府税制調査会　地方団体との意見交換会で森会長が発言(平成21年10月29日)
• 2009.10.29
  森会長が「鳩山新内閣発足にあたっての緊急要請」により菅副総理・国家戦略担当大臣、松野内閣官房副長官、高嶋民主党筆頭副幹事長に要請(平成21年10月29日)
• 2009.10.27
  「総務省政策会議」に、土野高山市長が出席し、平成22年度税制改正について要望(平成21年10月27日)
• 2009.10.23
  地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合を開催(平成21年10月23日)
• 2009.10.21
  森会長が「鳩山新内閣発足にあたっての緊急要請」により仙谷行政刷新担当大臣等に要請(平成21年10月21日)
• 2009.10.19
  森会長並びに相談役の釘宮・大分市長が「鳩山新内閣発足にあたっての緊急要請」により関係大臣等に要請(平成21年10月19日)
• 2009.10.09
  森会長が「鳩山新内閣発足にあたっての緊急要請」により、野田財務副大臣、瀧野内閣官房副長官、津村内閣府大臣政務官に面談のうえ要請(平成21年10月8日、9日)
• 2009.10.09
  森会長が「高等学校実質無償化」について意見陳述(平成21年10月9日)
• 2009.10.07
  地方分権改革推進委員会が「第３次勧告」を決定したことを受け、森会長ほか地方六団体会長が共同談話を発表(平成21年10月7日)

9月

• 2009.9.29
  ワクチン接種に係る低所得者対策について(全国知事会、全国市長会、全国町村会)(平成21年9月29日)
• 2009.9.28
  政策推進委員会を開催、「鳩山新内閣発足にあたっての緊急要請」をとりまとめ、要請(平成21年9月28日)
• 2009.9.16
  鳩山新内閣が発足したことを受け、森会長ほか地方六団体会長は共同声明を発表(平成21年9月16日)
• 2009.9.15
  鳩山新内閣が取り組む政策に関し森会長が記者会見で意見表明(平成21年9月15日)
• 2009.9.09
  森会長ほか地方六団体会長が、国と地方の協議の場の早期開始などについて民主党の鳩山代表と菅代表代行に面談のうえ要請(平成21年9月9日)
• 2009.9.04
  政策推進委員会を開催、新政権発足に伴い、本会として取り組む課題について意見交換(平成21年9月4日)

8月

• 2009.8.30
  総選挙の結果を受け森会長が「地方分権改革の推進を求める声明」を発表(平成21年8月30日)
• 2009.8.25
  森会長が地方分権改革推進委員会に出席し、同委員会の勧告に向けて基礎自治体の立場から陳述(平成21年8月25日)
• 2009.8.24
  石垣・新見市長が労使関係制度検討委員会ワーキンググループに出席(平成21年8月24日)
• 2009.8.11
  森会長が、地方分権改革に関する政権公約の検証結果について記者会見(平成21年8月11日)

7月

• 2009.7.08
  理事・評議員合同会議を開催、決議・重点要望事項により正副会長が実行運動(平成21年7月8日)
• 2009.7.08
  政策推進委員会の下に政権公約調査委員会を設置(平成21年7月8日)
• 2009.7.08
  森会長が麻生知事会長に「都道府県事業等に係る都市負担金の抜本的な見直しについて（要請）」を要請(平成21年7月8日)
• 2009.7.08
  都道府県事業等に係る都市負担金の抜本的な見直しについて(平成21年7月8日)

6月

• 2009.6.29
  森会長のテレビ出演予定について(平成21年6月29日)
• 2009.6.23
  森会長が「経済財政改革の基本方針2009」に対する談話を発表(平成21年6月23日)
• 2009.6.05
  森会長が地方分権改革推進委員会の「義務付け・枠付けの見直しに係る第３次勧告に向けた中間報告」に対する談話を発表(平成21年6月5日)
• 2009.6.03
  第79回全国市長会議において、会長に森・長岡市長を選出するとともに、「経済危機対策の早期実施による安心と活力の実現に関する決議」など当面する重要課題６件について決議を行い、正副会長により実行運動(平成21年6月3日)
• 2009.6.02
  ５周年記念 「環境フォ－ラム　地球環境保全に向けた都市の実践～アクト・ローカリー2009～」を開催(平成21年6月2日)

5月

• 2009.5.28
  自由民主党日本経済再生戦略会議に森・富山市長をはじめ地方六団体代表が出席し、意見陳述(平成21年5月28日)
• 2009.5.27
  岡村・川口市長をはじめ地方六団体代表が総理大臣と懇談(平成21年5月27日)
• 2009.5.27
  第5回　国・地方定期意見交換会に岡村・川口市長が出席　(平成21年5月27日)

4月

• 2009.4.24
  藤代会長代理が地方分権改革推進委員会の国直轄事業負担金に関する意見に対して談話を発表(平成21年4月24日)
• 2009.4.08
  麻生総理大臣に藤代会長代理をはじめ地方六団体が「経済危機対策に関する緊急申し入れ」を実施 (平成21年4月8日)
• 2009.4.08
  「北朝鮮によるミサイル発射に関する緊急決議」について藤代会長代理が要望活動(平成21年4月8日)
• 2009.4.02
  「自由民主党漂流・漂着物対策特別委員会・総務部会・農林部会・水産部会・国土交通部会・環境部会合同会議」に竹内・鳥取市長が出席し、意見陳述(平成21年4月2日)

3月

• 2009.3.30
  新市紹介(Ｈ21．3．30）（宮崎県日南市）
• 2009.3.26
  「第79回地方分権改革推進委員会」に横尾・多久市長が出席(平成21年3月26日)
• 2009.3.25
  「第78回地方分権改革推進委員会」に横尾・多久市長が出席(平成21年3月25日)
• 2009.3.24
  「自由民主党日本経済再生戦略会議」に、上田・大和郡山市長が出席し、要望(平成21年3月24日)
• 2009.3.23
  「生活保護制度に関する国と地方の協議のとりまとめ」が合意される(平成21年3月23日)
• 2009.3.23
  「中央環境審議会総合政策部会（第49回）」に倉田・池田市長が出席(平成21年3月23日)
• 2009.3.11
  新たな緊急経済対策などについて政府・与党に要請(平成21年3月11日)
• 2009.3.11
  菅家・会津若松市長が労使関係制度検討委員会に出席(平成21年3月11日)
• 2009.3.09
  政府の「高齢者医療制度に関する検討会」に 後期高齢者医療制度等に関する意見を提出 (平成21年3月9日)
• 2009.3.04
  「第77回地方分権改革推進委員会」に横尾・多久市長が出席(平成21年3月4日)
• 2009.3.02
  「第29回道州制ビジョン懇談会」に河内山・柳井市長が出席(平成21年3月2日)
• 2009.3.02
  「第９回健康日本21推進国民会議」に鈴木・磐田市長が出席(平成21年3月2日)

2月

• 2009.2.26
  「中央環境審議会水環境部会（第19回）」に倉田・池田市長が出席(平成21年2月26日)
• 2009.2.25
  「第76回地方分権改革推進委員会」に横尾・多久市長が出席(平成21年2月25日)
• 2009.2.24
  「社会保障審議会少子化対策特別部会（第22回）」に清原・三鷹市長が出席(平成21年2月24日)
• 2009.2.18
  「第75回地方分権改革推進委員会」に委員として横尾・多久市長が出席(平成21年2月18日)
• 2009.2.16
  佐竹会長が丹羽・地方分権改革推進委員会委員長に「第二期地方分権改革に関する提言Ⅱ」を提出、具体化を要請(平成21年2月16日)
• 2009.2.13
  「第74回地方分権改革推進委員会」に横尾・多久市長が出席(平成21年2月13日)
• 2009.2.06
  与野党幹事長及び国会対策委員長へ平成20年度第2次補正予算関連法案の早期成立を求める緊急申し入れ(平成21年2月6日)
• 2009.2.06
  佐竹会長が「市町村合併を含めた基礎自治体のあり方」について意見陳述－第21回地方制度調査会専門小委員会の地方六団体ヒアリングに参考人として出席－(平成21年2月6日)
• 2009.2.04
  「第73回地方分権改革推進委員会」に横尾・多久市長が出席(平成21年2月4日)
• 2009.2.03
  都市計画シンポジウム「市長と語る21 世紀の都市計画－低炭素型都市を目指して―地球と地域の視点を結ぶ―」を開催し、市長、市の都市計画関係者、日本都市計画学会会員等約230 名が出席(平成21年2月3日)

1月

• 2009.1.29
  「中央教育審議会総会（第68回）」に小嶋・静岡市長が出席(平成21年1月29日)
• 2009.1.27
  理事・評議員合同会議を開催、「緊急雇用対策に関する決議」を決定、正副会長及び社会文教委員長により実行運動を展開(平成21年1月27日)
• 2009.1.27
  「第28回道州制ビジョン懇談会」に河内山・柳井市長が出席(平成21年1月27日)
• 2009.1.27
  「第72回地方分権改革推進委員会」に横尾・多久市長が出席(平成21年1月27日)
• 2009.1.20
  「農地改革プラン」について農林水産省に申し入れ(平成21年1月20日)
• 2009.1.15
  「中央環境審議会総会（第12回）」に倉田・池田市長が出席（平成21年1月15日）
• 2009.1.14
  「第71回地方分権改革推進委員会」に横尾・多久市長が出席（平成21年1月14日）