5月27日、第5回国・地方の定期意見交換会が開催され、本会からは、財政委員長の岡村・川口市長が出席し、経済危機対策における地方への配慮並びに、地方公共団体金融機構の設立に対するお礼を行うと共に、①国保を含めた医療制度の国又は都道府県に一本化すること、②使途の定めのない地方に配慮した各種交付金等は継続・拡大するとともに、妊婦健診などについては恒久的な措置とすること、③骨太の方針2009の策定に当たっては、地方歳出を固定化した骨太の方針2006を見直し、地方の財政需要を反映した地方財政計画とすること、④税制抜本改革においては、地方消費税の拡充や交付税の法定率の引き上げなどについて、事前に、明確にすること。⑤新型インフルエンザについては、政府は万全の措置を講じることを発言。
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