ページ内を移動するためのリンクです。

新たな緊急経済対策などについて政府・与党に要請(平成21年3月11日)

 

 3月11日(水)に開催された自由民主党総務部会に地方六団体代表者が出席し、新たな景気・経済対策などについて要望。本会から、細江岐阜市長(財政担当副会長)が出席し、①新たな緊急経済対策については、単なるその場しのぎの対策に終わらせることなく、長期的展望に立って対策を講じる必要があること、②新たな緊急経済対策を実施する場合には、地方負担について全額国費により措置すること、③新たな緊急経済対策のうち地方が実施すべき分野については、地方の創意工夫を活かすため、判断などを地方に委ねること、④平成20年度補正予算で措置された緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別交付金事業については、地域の実態に即して執行が可能となるよう、運用の改善を図り、更なる拡充をすること、⑤平成20年度補正予算で措置された地域活性化・生活対策臨時交付金についても拡充し、実施すること、⑥社会資本施設の耐震化、長寿命化へ対応するための国の支援措置の充実、⑦中心市街地の更なる活性化対策の実施、⑧妊婦健診の拡大分(現行5回分から9回分を拡大し、計14回)については、平成23年度以降も9回の拡大分について継続的な財政措置を講じることを明確に示すべきであることなどを要請した。
 さらに、地方六団体の代表者は、河村内閣官房長官、山口内閣総理大臣補佐官、自由民主党の保利政務調査会長、園田同調査会長代理、公明党の山口政務調査会長、石井同調査会長代理にそれぞれ面会し、新たな緊急経済対策の早期実施などについて要請した。

 ・「新たな緊急経済対策の早期実施について」(pdf)

 

自由民主党総務部会で要請する副会長の細江・岐阜市長
 
河村内閣官房長官(右から3人目)に要請する地方六団体代表(左から2人目が細江・岐阜市長)
 
自由民主党の保利政務調査会長(左)、園田同調査会長代理(中央)に要請する細江・岐阜市長(右)