本会の活動: 2010年

12月

• 2010.12.28
  子ども・子育て新システム検討会議「基本制度ワーキングチーム（第８回）」に社会文教委員長の倉田・池田市長が出席(平成22年12月28日)
• 2010.12.28
  「地方公共団体の寄附金等の禁止規定の廃止等に対する意見について」を総務大臣に提出(平成22年12月28日)
• 2010.12.27
  森会長が玄葉大臣、細川大臣に「総合的な子育て支援策に関する申入れ」を提出(平成22年12月27日)
• 2010.12.24
  政策推進委員会を開催し、子ども手当について協議(平成22年12月24日)
• 2010.12.22
  「高齢者医療制度改革会議(第14回)」に、国民健康保険対策特別委員長の岡﨑・高知市長並びに全国後期高齢者医療広域連合協議会長の横尾・多久市長が出席(平成22年12月20日)
• 2010.12.17
  『「地方自治法抜本改正についての考え方（平成22年）」（仮称）（案）』に対する意見を片山総務大臣に提出(平成22年12月17日)
• 2010.12.16
  「総務大臣・地方六団体会合」に森会長が出席し、平成23年度の地方税財政関係について意見交換(平成22年12月16日)
• 2010.12.16
  第6回事実上の「国と地方の協議の場」を開催し、森会長が出席(平成22年12月16日)
• 2010.12.15
  国民健康保険対策特別委員会（委員長:岡﨑・高知市長）が「出産育児一時金に係る国庫補助の削減について」を厚生労働省に申し入れ(平成22年12月15日)
• 2010.12.08
  「高齢者医療制度改革会議(第13回)」に、国民健康保険対策特別委員長の岡﨑・高知市長並びに全国後期高齢者医療広域連合協議会長の横尾・多久市長が出席(平成22年12月8日)
• 2010.12.03
  地域主権関連3法案が今臨時国会で不成立となったことを受け、森会長ほか地方六団体会長が共同声明を発表(平成22年12月3日)

11月

• 2010.11.26
  「地域の自主性を確立するための戦略的交付金(地域自主戦略交付金)」（仮称）案に関する意見を片山地域主権推進担当大臣に提出(平成22年11月26日)
• 2010.11.22
  第5回事実上の「国と地方の協議の場」を開催し、森会長が出席(平成22年11月22日)
• 2010.11.18
  政策推進委員会を開催(平成22年11月18日)
• 2010.11.18
  理事・評議員合同会議を開催、 「平成23年度国の施策及び予算に関する提言」を決定するとともに、当面する重要課題について5件の決議を決定・要請(平成22年11月18日)
• 2010.11.18
  「戸別所得補償制度等に関する意見」を農林水産省へ提出(平成22年11月18日)
• 2010.11.17
  「子ども手当に関する厚生労働大臣・地方六団体会合」に社会文教委員長の倉田・池田市長が出席(平成22年11月17日)
• 2010.11.16
  「高齢者医療制度改革会議(第12回)」に、国民健康保険対策特別委員長の岡﨑・高知市長並びに全国後期高齢者医療広域連合協議会長の横尾・多久市長が出席(平成22年11月16日)
• 2010.11.10
  自由民主党・公明党地上デジタル放送推進プロジェクトチームに石垣・新見市長が出席(平成22年11月10日)
• 2010.11.09
  第５回「宝くじ問題検討会」に財政委員会委員長の岡村・川口市長及び政令指定都市代表の矢田・神戸市長が出席(平成22年11月9日)
• 2010.11.04
  民主党・地域主権調査会総会に副会長の森・鹿児島市長が出席(平成22年11月4日)
• 2010.11.02
  民主党税制改正PT総会（社会保障・税共通番号制度について）に清原・三鷹市長が出席(平成22年11月2日)

10月

• 2010.10.28
  政府税制調査会で、森会長が、平成23年度都市税制改正について要請(平成22年10月28日)
• 2010.10.28
  自民党統一地方選挙公約作成委員会に山田・諏訪市長が出席(平成22年10月28日)
• 2010.10.25
  「高齢者医療制度改革会議(第11回)」に、全国後期高齢者医療広域連合協議会長の横尾・多久市長が都市自治体を代表して出席(平成22年10月25日)
• 2010.10.19
  自由民主党税制調査会で、安樂岡・館林市長が、平成23年度都市税制改正について要請(平成22年10月19日)
• 2010.10.19
  「民主党政策調査会　子ども・男女共同参画調査会役員会」に社会文教委員長の倉田・池田市長が出席(平成22年10月19日)
• 2010.10.14
  「子ども・子育て新システム検討会議作業グループ　幼保一体化ワーキングチーム（第１回）」に清原・三鷹市長が出席(平成22年10月14日)
• 2010.10.08
  第72回全国都市問題会議を開催、市長をはじめ約1,800名が参加(平成22年10月7日・8日)
• 2010.10.07
  第４回事実上の「国と地方の協議の場」を開催し、森会長が出席(平成22年10月7日)
• 2010.10.06
  民主党「税制改正プロジェクト・チーム総会（地球温暖化対策税検討小委員会総会）」で、髙橋・高岡市長が、地球温暖化対策税及び自動車関係諸税について要請(平成22年10月6日)
• 2010.10.05
  民主党「税制改正プロジェクト・チーム総会」で、鈴木・浜松市長が、平成23年度都市税制改正について要請(平成22年10月5日)
• 2010.10.04
  第４回「宝くじ問題検討会」に政令指定都市代表の矢田・神戸市長及び財政委員会委員長の岡村・川口市長が出席(平成22年10月4日)

9月

• 2010.9.27
  「高齢者医療制度改革会議(第10回)」に、国民健康保険対策特別委員長の岡﨑・高知市長並びに全国後期高齢者医療広域連合協議会長の横尾・多久市長が出席(平成22年9月27日)
• 2010.9.24
  森会長ほか地方六団体会長等が、「国と地方の協議の場」の法制化等地域主権改革３法案の早期成立等について片山総務大臣等に面談のうえ要請(平成22年9月24日)
• 2010.9.24
  「子ども・子育て新システム検討会議作業グループ　基本制度ワーキングチーム（第１回）」に社会文教委員長の倉田・池田市長が出席(平成22年9月24日)
• 2010.9.17
  森会長が片山総務大臣就任に関するコメントを発表(平成22年9月17日)
• 2010.9.17
  第3回「宝くじ問題検討会」に財政委員会委員長の岡村・川口市長及び政令指定都市代表の矢田・神戸市長が出席(平成22年9月17日)
• 2010.9.17
  「平成23年度政府予算編成に関する意見」を提出(平成22年9月17日)
• 2010.9.16
  「民主党政策調査会　子ども・男女共同参画調査会（第5回）」に社会文教委員長の倉田・池田市長が出席(平成22年9月16日)
• 2010.9.15
  森会長が民主党代表選結果を受けてコメントを発表(平成22年9月15日)
• 2010.9.06
  政策推進委員会を開催、「平成23年度政府予算編成に関する意見」、「効果的で迅速な経済雇用対策の実施に関する緊急要請」を取りまとめ(平成22年9月6日)
• 2010.9.02
  「自由民主党総務部会」において地方六団体代表等が意見陳述(平成22年9月2日)

8月

• 2010.8.31
  地方六団体は、「子ども手当の全額国費負担を求める声明」を発表(平成22年8月31日)
• 2010.8.30
  「地域経済の情勢に関する有識者との意見交換」に森会長が出席し、追加経済対策の早期実施を要請(平成22年8月30日)
• 2010.8.23
  「民主党総務部門会議」において、地方六団体代表等が意見陳述(平成22年8月23日)
• 2010.8.20
  「高齢者医療制度改革会議(第９回)」に、国民健康保険対策特別委員長の岡﨑・高知市長並びに全国後期高齢者医療広域連合協議会長の横尾・多久市長が出席(平成22年8月20日)
• 2010.8.04
  「総務大臣・地方六団体会合」に森会長が出席(平成22年8月4日)

7月

• 2010.7.29
  「第２回宝くじ問題検討会」に岡村・川口市長が出席(平成22年7月29日)
• 2010.7.23
  「高齢者医療制度改革会議(第８回)」に、国民健康保険対策特別委員長の岡﨑・高知市長並びに全国後期高齢者医療広域連合協議会長の横尾・多久市長が出席(平成22年7月23日)
• 2010.7.14
  政策推進委員会を開催(平成22年7月14日)
• 2010.7.14
  理事・評議員合同会議を開催、決議・重点提言事項により正副会長が実行運動(平成22年7月14日)
• 2010.7.14
  「戸別所得補償制度等に関する意見（中間取りまとめ）」を農林水産省へ提出(平成22年7月14日)
• 2010.7.13
  「平成23年度 都市税制改正に関する意見」を提出(平成22年7月13日)
• 2010.7.12
  森会長が参議院選挙結果を受けてコメントを発表(平成22年7月12日)
• 2010.7.07
  「宝くじ問題検討会」に岡村・川口市長が出席(平成22年7月7日)

6月

• 2010.6.22
  地方六団体は、「財政運営戦略」について（共同声明）を発表(平成22年6月22日)
• 2010.6.22
  地方六団体は、「地域主権戦略大綱についての共同声明」を発表(平成22年6月22日)
• 2010.6.21
  第3回事実上の「国と地方の協議の場」を開催し、森会長が出席(平成22年6月21日)
• 2010.6.10
  地方六団体は、地域主権関連3法案の今国会中の成立を求めて要請活動(平成22年6月10日)
• 2010.6.10
  「『子ども・子育て新システムの基本的方向』に関する意見交換会」に清原・三鷹市長が出席(平成22年6月10日)
• 2010.6.10
  地方六団体は、地域主権戦略大綱について(意見)を提出(平成22年6月10日)
• 2010.6.09
  第80回全国市長会議（通常総会）を開催。「真の地域主権改革の実現を求める決議」、「口蹄疫に対するさらなる万全の対策を求める緊急決議」など当面する重要課題５件について決議を決定(平成22年6月9日)
• 2010.6.08
  政策推進委員会を開催(平成22年6月8日)
• 2010.6.08
  「環境フォ－ラム2010 ～地球環境保全対策と都市自治体の対応～」を開催（平成22年6月8日）
• 2010.6.04
  菅新内閣発足に向けて、森会長のコメント並びに地方六団体会長の共同声明を発出(平成22年6月4日)
• 2010.6.02
  森会長が鳩山総理大臣辞任表明を受けてコメントを発表(平成22年6月2日)

5月

• 2010.5.27
  「口蹄疫に対する万全の対策を求める緊急要請」を農林水産大臣等に提出(平成22年5月27日)
• 2010.5.25
  森会長が「地域主権改革の実現を強く求める会長談話」を発表(平成22年5月25日)
• 2010.5.24
  地域主権戦略会議「出先機関改革の公開討議」が開催される(平成22年5月21日・24日)
• 2010.5.24
  地方六団体は「地域主権関連３法案の今国会成立を求める緊急声明」を発表し、与野党に要請(平成22年5月24日)
• 2010.5.21
  行政刷新会議「事業仕分け」が開催される(平成22年5月21日)
• 2010.5.19
  地方行財政検討会議　第一分科会・第二分科会合同会議に石垣・新見市長が出席(平成22年5月19日)
• 2010.5.13
  「消防職員の団結権のあり方に関する検討会(第４回)」関係団体ヒアリングに佐久間・市原市長が出席(平成22年5月13日)

4月

• 2010.4.22
  地域主権戦略会議「出先機関改革に関する全国市長会、全国町村会からのヒアリング」に石垣・新見市長と矢田・神戸市長が出席(平成22年4月22日)
• 2010.4.22
  事実上の「国と地方の協議の場」を開催(平成22年4月22日)
• 2010.4.19
  地域主権戦略会議「補助金の一括交付金化に関する地方ヒアリング」に森会長が出席(平成22年4月19日)
• 2010.4.19
  「今後の学級編制及び教職員定数の改善に関する有識者ヒアリング(第１回)」に細江・岐阜市長が出席(平成22年4月19日)
• 2010.4.15
  「子ども・子育て新システム検討会議　作業グループ（第６回）」に社会文教委員長の倉田・池田市長が出席(平成22年4月15日
• 2010.4.14
  「高齢者医療制度改革会議(第５回)」に、国民健康保険対策特別委員長の岡﨑・高知市長並びに全国後期高齢者医療広域連合協議会長の横尾・多久市長が出席(平成22年4月14日
• 2010.4.14
  地方自治法の一部を改正する法律及び地域主権改革関連２法案に関する自由民主党の地方六団体ヒアリングに、副会長の穂積・秋田市長が出席(平成22年4月14日)
• 2010.4.13
  衆議院厚生労働委員会に社会文教委員長の倉田・池田市長が参考人として出席(平成22年4月13日)
• 2010.4.07
  政策推進委員会を開催(平成22年4月7日)
• 2010.4.07
  理事会を開催、福島内閣府特命担当大臣並びに岡本総務事務次官から講演、「核兵器の廃絶を求める決議」を関係省庁に提出(平成22年4月7日)
• 2010.4.07
  地域主権関連3法案に関する公明党と地方六団体との意見交換会(平成22年4月7日)
• 2010.4.01
  森会長が「地域主権改革の実現を強く求める緊急要請」を鳩山・地域主権戦略会議議長等に提出(平成22年4月1日)

3月

• 2010.3.26
  「社会資本整備総合交付金（仮称）に関する意見」を国土交通省に提出(平成22年3月26日)
• 2010.3.19
  地方分権改革推進委員会が「本委員会の累次の勧告の実現を求める声明」を決定(平成22年3月19日)
• 2010.3.10
  「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律」の成立を受けて、全国市長会過疎関係都市連絡協議会会長の石垣・新見市長が談話を発表(平成22年3月10日)
• 2010.3.08
  「高齢者医療制度改革会議(第４回)」に、国民健康保険対策特別委員長の岡﨑・高知市長並びに全国後期高齢者医療広域連合協議会長の横尾・多久市長が出席(平成22年3月8日)
• 2010.3.05
  森会長が「公立学校施設の耐震化事業等の推進」について、中川・文部科学副大臣並びに広野・民主党副幹事長に面談要請(平成22年3月5日)
• 2010.3.05
  「予防接種法の改正についての意見」を厚生労働大臣に提出(平成22年3月5日)
• 2010.3.05
  『「地域主権改革」に関する関係法案及び権限移譲等に係る方針決定を受けての会長談話』（全国市長会会長）、『「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」及び「国と地方の協議の場に関する法律案」の閣議決定を受けて』（地方六団体）を発表(平成22年3月5日)

2月

• 2010.2.24
  「国と地方の協議の場実務検討グループ」の第３回会合のトピックスに「国と地方の協議の場」に関する制度案の骨子（平成22年2月24日）を追加掲載(平成22年2月24日)
• 2010.2.16
  「都市計画シンポジウム」において、馬場・日野市長、白倉・北杜市長及び佐藤・日田市長が講演(平成22年2月16日)
• 2010.2.15
  衆議院・参議院の「環境委員会質問研究会第14回会合」に、本会評議員の石川・稲城市長が出席(平成22年2月15日)
• 2010.2.09
  「高齢者医療制度改革会議(第３回)」に、国民健康保険対策特別委員長の岡﨑・高知市長並びに全国後期高齢者医療広域連合協議会長の横尾・多久市長が出席(平成22年2月9日)

1月

• 2010.1.29
  「環境都市の挑戦～都市における低炭素社会に向けたまちづくり事例集～」の発刊について(平成22年1月29日)
• 2010.1.28
  「子ども手当及び児童手当に関する調査」の結果について(平成22年1月28日)
• 2010.1.28
  「国と地方の協議の場実務検討グループ」の第2回会合が開催され、政府の骨子案が示され協議。本会から副会長の倉田・池田市長が出席し発言(平成22年1月28日)
• 2010.1.27
  政策推進委員会を開催 (平成22年1月27日)
• 2010.1.27
  「林業の振興に関する提言・要望」を政府に提出(平成22年1月27日)
• 2010.1.27
  理事・評議員合同会議を開催。渡辺総務副大臣が出席。「子ども手当に関する緊急決議」を決定し、民主党、厚生労働省に対し要請(平成22年1月27日)
• 2010.1.13
  厚生労働大臣・地方六団体会合に森会長が出席し発言(平成22年1月13日)
• 2010.1.12
  「高齢者医療制度改革会議(第2回)」に、国民健康保険対策特別委員長の岡﨑・高知市長並びに全国後期高齢者医療広域連合協議会長の横尾・多久市長が出席 (平成22年1月12日)