1月27日、全国都市会館において理事・評議員合同会議を開催。
  渡辺総務副大臣からあいさつがあり、引き続き、総務省の久保自治財政局長並びに岡崎自治税務局長から「平成22年度地方税財政対策」についてそれぞれ説明があった。
  その後、平成22年度国の施策及び予算に関する提言・要望、平成22年度政府予算対策実行運動の経過、諸会議の開催状況等について報告するとともに「子ども手当に関する緊急決議（案）」について、副会長の木田・鳥羽市長から提案理由説明が行われ、審議の結果、これを原案のとおり決定した。
  また、平成22年度全国市長会収支予算書（案）及び第80回全国市長議開催要領（案）について協議し、これらを原案のとおり決定した。
  理事・評議員合同会議終了後、副会長・社会文教委員会委員長の倉田・池田市長並びに社会文教委員会副委員長の山口・千歳市長は、民主党の青木副幹事長、厚生労働省の長浜副大臣、水田事務次官に対し同緊急決議の実現について面談の上要請を行った。

・「子ども手当に関する緊急決議」 

理事・評議員合同会議で挨拶をする渡辺総務副大臣

民主党の青木副幹事長に要請する副会長・社会文教委員会委員長の倉田・池田市長並びに社会文教委員会副委員長の山口・千歳市長

厚生労働省の長浜副大臣に要請する副会長・社会文教委員会委員長の倉田・池田市長並びに社会文教委員会副委員長の山口・千歳市長