５月19日、地方行財政検討会議　第一分科会・第二分科会合同会議において、地方六団体からの意見聴取が行われ、本会から行政委員会委員長の石垣・新見市長が出席した。
  石垣・新見市長からは、提出資料にもとづき、①自治体の基本構造のあり方については、直接公選首長制を維持することが必要、地方自治体における組織マネジメントについては、地域の実情に応じた行政組織とすることが可能となるようにすべき、②議会と長の関係における方向性については、長と議会の均衡及び相互けん制機能が引き続き必要、地方自治に定着している現行制度について、いわゆる議会内閣制的な制度については、極めて慎重に検討すべき、地方公共団体の統轄代表権から来る長の権限に関する事項についての議会の権限のあり方については、極めて慎重であるべき、③監査制度について、不祥事事件は、まずは、制度・運用のいずれに問題があるのか検証を行うこと、地方分権型社会においては、都市自治体が、自らの責任において自ら律していくべきものなどの発言がなされた。

・提出資料　「議会と長の関係」及び「監査制度」について