1月12日、厚生労働大臣の下に新たに設置された「高齢者医療制度改革会議」の第2回会合が開催され、本会を代表して国民健康保険対策特別委員長の岡﨑・高知市長並びに全国後期高齢者医療広域連合協議会を代表して同協議会長の横尾・多久市長が出席した。

　会議では、前回同様、新たな高齢者医療制度のあり方について総括的なフリーディスカッションが行われ、岡﨑・高知市長からは、制度設計に当たっては、システム改修費及び人件費などの無駄を省く観点からも、運営主体を国保の市町村単位(約1800)に戻すことなく、国または都道府県とすること、新制度移行（平成25年4月施行予定）のシステム開発に当たっては、法律・政省令の公布及び関係通達をできるだけ早期に行うとともに、詳細な制度設計を行った上でシステム開発に係る十分な事前準備期間を設けること等、また、横尾・多久市長からは、現行制度の次期保険料率の上昇抑制等のため予算案及び関係法案を早期に成立されたい旨、それぞれ発言がなされた。