地方六団体では、6月22日、「地域主権戦略大綱」が閣議決定されたことを受け、共同声明を発表した。共同声明では、同大綱が当初の予定通り6月中に閣議決定されたことは、菅内閣において地域主権を強力に推進していく姿勢が明確に示されたものとして評価するとともに、今後の具体的な目標・工程表等の策定や各分野の制度設計に当たっては、「国と地方の協議の場」等を通じて地方と十分協議の上、地方の意見・提言を最大限反映することを強く要請した。
・ 地域主権戦略大綱についての共同声明 (平成22年6月22日 地方六団体)
・ 地域主権戦略大綱-閣議決定(平成22年6月22日)