地方六団体は、5月21日、標記緊急声明を発表した。緊急声明では、「国と地方の協議の場に関する法律案」、「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」、「地方自治法の一部を改正する法律案」の成立は、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組む真の分権型社会の実現のために必要不可欠であることから、必ず今国会において成立するよう求めている。
また、5月24日には、地方六団体の代表が標記緊急声明について、民主党の高嶋筆頭副幹事長、同党衆議院総務委員会の福田理事、社民党の重野幹事長、自民党の大島幹事長、原口総務大臣等に三法案の早期成立について面談の上要請を行った。
本会からは、副会長の竹内鳥取市長が参加した。
・地域主権関連３法案の今国会成立を求める緊急声明( 平成22年5月21日 地方六団体)
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民主党衆議院総務委員会 福田理事への要請
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