12月8日、厚生労働大臣の下に設置された「高齢者医療制度改革会議(第13回)」が開催され、最終とりまとめ案について審議。
本会を代表して国民健康保険対策特別委員長の岡﨑・高知市長並びに全国後期高齢者医療広域連合協議会を代表して同協議会長の横尾・多久市長が出席した。
会議では、岡﨑・高知市長から、11月18日に決定した本会決議を踏まえ、「すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向け、国の責任を明確にした上で、都道府県を保険者とし、市町村との適切な役割分担のもと、国保の再編・統合を図ること。また、再編・統合の時期については、当該施行時期を明示すること」等について発言を行った後、「最終とりまとめ案」について、国保財源強化の観点から、①市町村国保の構造欠陥に伴う赤字については、国の責任を明確にし、支援を強化すること、②75歳以上の医療給付に対する公費については、地方の権限が及ばない被用者保険に地方負担が生じることがないようにすること、③財政安定化基金については、75歳以上の保険料の伸び抑制のために活用するのではなく、基金本来の趣旨を踏まえたものとするよう整理すること、④保険料の天引きについては、「原則天引きとすべき」との意見も多いことから、選択制による保険料徴収の影響を十分に検証した上で判断すること等について、また、横尾・多久市長からは、①新たな制度における事務処理に当たって、基本の仕組みに加え、「地方自治法に基づき広域連合を活用することができる」とされていることについては、運営主体を広域連合とする現行の後期高齢者医療制度が廃止される中で、国民等に誤解を与えることがないよう適切に整理すべきであること、②制度施行に伴う経費等については、国の責任において財源を確保すること、③制度改革の議論を行う場合、財源論をタブー視することなく、消費税も含めて議論すべきであること等について発言を行った。
なお、同改革会議は、12月20日に「最終とりまとめ」を決定する予定である。
・高齢者のための新たな医療制度等について(最終とりまとめ)(案)
・新たな制度に関する基本資料
・医療制度改革及び医師等確保対策に関する決議
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左側が岡﨑・高知市長
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左側が横尾・多久市長
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